東京都遊協が経営者研修会、担当官がガイドラインに即した適切な広告宣伝を呼びかけ
遊技日本2025年6月24日
東京都遊協は6月18日、都内文京区の文京シビックホールにて2025年度遊技場経営者研修会を開催。警視庁保安課の担当官による行政講話のほか、野田毅前衆議院議員、林幹雄前衆議院議員、木村義雄元参議院議員、田中和徳衆議院議員、朝日健太郎衆議院議員、大饗裕記理事長（回胴遊商）、椿喜一郎支部長（自由民主党東京都遊技産業支部）による特別講演が行われた。
研修会の冒頭、小島豊副理事長が阿部やすひさ理事長の挨拶を代読。ファン人口と店舗数の減少などまだ多くの課題が残されている現状を指摘した上で、「私がまず取り組みたいことは『地域にパチンコ店があって良かった』と言われる環境を整えていくことであり、全ての従業員の方々が誇りをもって仕事に向き合えるようにすること。遊技産業への偏見は多くあるが、業界パーパスの『遊びの力で、心を元気に』を実現するためには、組合員のご理解とご協力はもちろん、議員連盟の先生方のご協力が必要不可欠。遊技産業と行政、議員連盟の先生方との直接的な橋渡し役を全力で努めて参りたい」と述べ、遵法営業のさらなる推進に理解と協力を求めた。
行政講話では、警視庁生活安全部保安課風俗営業係の今村浩一係長が業界の現状と推進すべき課題を述べた。業界課題については、「各種ガイドラインの遵守」「のめり込み・依存症対策」「ぱちんこ遊技機等の認定申請」「暴力団排除活動の推進」「防犯対策の強化」の5点を挙げ、特に広告宣伝に関しては「未だにガイドラインに違反しているといった情報提供が当庁に寄せられており、是正勧告事例を拝見するとガイドラインを意図的にすり抜けようとしているホールが多数あるように感じられる。ガイドライン違反を軽く考えているのであれば自主規制そのものに疑問が抱かれることになり、業界全体にとってマイナス要素になってしまう」と強調。昨年も同様の指摘をしているとして、従業員への周知・徹底はもちろんガイドラインの趣旨を十分に理解した上での適切な宣伝を促した。
研修会では、遊技業界のこの夏へ向けた取り組みについて講演が行われたほか、パチンコホールの遊技客から寄付される玉やメダルを、経済的に困窮している学生の支援に充てる遊技業界独自の給付型奨学金制度「pp奨学金」の紹介ムービーが放映され、業界の存在意義への理解を深めた。
※回胴遊商理事長の大饗（おおあえ）の「あえ」の字は、正しくは上が「郷」ですが、ご覧の環境によっては正しく表記されない場合があります。
