阿部恭久理事長が再任、東京都における賞品提供ガイドラインの専用賞品に言及／東京都遊協
遊技日本2024年5月23日
東京都遊協は5月22日、都内文京区の東京ドームホテルにて第57回通常総代会を開催。議事に先立ち、20名の組合長に感謝状が授与され、14名の新組合長が紹介された。組合員125名中72名が出席し、総代会は成立。議案審議では全11議案が原案通り承認され、役員改選では阿部恭久理事長の続投が決定した。
阿部理事長は冒頭の挨拶で、「ファン人口の回復はまだまだ進んでおらず、7月からは改刷対応もあり厳しい状況が続いている。昨年末から外国人労働者の雇用環境の整備や改刷対応に伴うIT助成金申請の環境整備など、全日遊連を通じて陳情しているところだが、残念ながら見通しが未だ立っていない状況」と現状の課題を述べた。
さらに、「広告宣伝ガイドラインの改正や、変更承認申請書類の簡素化、賞品の提供方法に関するガイドラインも制定され、各ホールの実情を考慮した省力化や営業の選択肢が増え、幅を広げることが可能になった。一歩ずつ進んでいけるのは行政の深いご理解や、遊技産業議員連盟の先生方のご協力が極めて大きかったと改めて実感している」と所感を述べ、貯玉再プレイ手数料や遊技機スペックの問題など現場からの改善要望が多い課題に対して、全力で取り組んでいくとした。
役員改選で7期目の再任が決まった阿部理事長は「執行部一同、業界の発展のため精一杯頑張っていきたい」と抱負を述べ、総務委員会からの報告事項で挙がったパチンコ・パチスロ店営業における賞品の提供方法に関するガイドラインに関して、自ら制定の経緯を語った。「東京都は金賞品が一つのため、すぐに専用賞品を採用するということは難しい状況。この件は東商流に今後どういうかたちで進められるか議論を進めていく」として理解を求めた。
事業報告によると組合員店舗数は2024年3月31日現在、前年度比で61店舗減少し、545店舗に。遊技台数においても前年度比で14,252台減少し、238,340台となった。
総代会後には懇親会が開かれ、来賓祝辞では自民党遊技産業議員連盟会長の田中和徳衆議院議員、同顧問の平沢勝栄衆議院議員、山田美樹衆議院議員、朝日健太郎参議院議員、野田毅前衆議院議員、木村義雄前参議院議員が登壇。遊技産業議員連盟でも重要な位置にある議員がそれぞれ挨拶をした。
