全日遊連全国理事会　依存対策の取組みを数値で示せるように対応

全日遊連全国理事会　依存対策の取組みを数値で示せるように対応 遊技通信2023年7月12日

写真左から太田専務理事、千原副理事長、阿部理事長、平川副理事長

全日遊連は7月11日、都内新橋の第一ホテル東京で全国理事会を開催し、参与の承認、新理事・新参与の所属委員会、暴力団対策特別委員会委員の承認について決議した。

当日は、理事会終了後に阿部恭久理事長、平川容志副理事長、千原行喜副理事長、太田裕之専務理事が記者会見を開催。報告事項では、パチンコ・パチスロ依存問題への対応、ホールにおける広告宣伝への対応状況、中古機流通協議会の開催結果、組合加盟店舗の実態調査結果が報告された。

平川副理事長は、7月上旬に大遊協が朝日新聞、毎日新聞、産経新聞の大手3紙（西日本エリア版）に、依存対策をテーマにした全面広告を掲載したことについて触れ「広告には、6月23日の大遊協総代会で開催した都留文科大学早野慎吾教授の講演会を紹介している。早野教授から政治的な圧力をかけてくるメディアに対応するためには、エビデンスを用意しておくことが重要になるとアドバイスをいただいているので、パチンコ業界が積極的に推進している依存対策の取組みを数値で示せるように対応していきたい」と語った。

当日報告された「組合加盟店舗の実態調査結果」によると、2023年6月末時点の営業店舗数は前月末から29店舗減の6,559店舗で新規店舗数は2店舗、廃業店舗数は40店舗。遊技機総台数は同5,626台減の317万3,327台で、パチンコは195万2,834台、パチスロは122万493台となった。