遊運協通常総会、新理事長に谷直人氏が就任、質疑応答では2024年問題が焦点に
遊技日本2023年7月4日
遊技機運送事業協同組合は6月14日、都内荒川区のアートホテルラングウッドにて第23回通常総会を開催した。総会は組合員80社（会場27社、リモート21社、委任状32社）がすべて出席し成立。事業報告など全7議案が上程され、滞りなく可決された。
議事では2022年度事業報告書に続き2023年度の事業計画書について説明。2023年度の事業計画書では、同組合が前期から取り組んでいる「2024年問題」について、引き続き業界団体と協議を重ね、あらゆる課題を払拭し、遊技機の運送を担う立場として責務を全うしなければならないとして、労働時間の解決に向けた協働体制の構築や、価格の過当競争による経営悪化の防止、不当なダンピングにより最終的な顧客へのサービス低下とならないよう、経営の健全化に向けた取り組みをしていくという方針が示された。
任期満了に伴う役員選任では、前理事長の髙部鉄次氏が相談役に就き、新たに谷直人氏が理事長に就任した。谷新理事長は「前任の意向を継承しつつ、『2024年問題』を含め、色々な課題が山積しているが、誠心誠意尽くしていく」と挨拶した。
総会後に行われた取材会見では2024年問題についての質疑応答が中心となった。「同問題における最大の課題は何か」という質疑に対しては「まずは遊技機の出発地点である点から、遊技機メーカー団体様に2024年問題最大の課題である労働時間について協議を重ねている。第二は配送の効率化が課題。月初の日曜日に集中している納品をいかに分散するか。納期の幅をいただいて値上げ幅を最小限に抑えるか、または変わらず日曜日の23時という指定であれば運賃価格のアップのみならず、従来のサービスが提供できなくなる恐れもあり、慎重に交渉をしていかねばならない」と答えた。また、運賃の統一化については「運賃は各ホール様との契約であり、これを一律にするのは非常に難しい」と答えた。2024年問題の根拠となる働き方改革関連法については「運送業は、全産業の中で時間あたりの労働賃金が低い。それを改善するのが目的で、命を預かる業務という観点からも長時間労働を避けるとすれば、例えば今年が100とすると2030年には70くらいまで配送キャパが減ってしまう」とし、この点についても月初日曜日の集中、店休日の設定により深夜の納品を避けるなどの効率化で、単純な運賃価格高騰を避ける方策を今後も交渉していきたい、とした。
