都遊協総代会、広告宣伝の重要性について再確認
遊技日本2023年7月3日
都遊協は5月31日、都内文京区の東京ドームホテルにて第56回通常総代会を開催。議事に先立ち、9名の組合長に感謝状が授与され、10名の新組合長が紹介された。組合員125名中72名が出席し、総代会は成立。議案審議では全8議案が挙手により承認された。
阿部恭久理事長は冒頭の挨拶で、「残念ながら180店舗以上が減ってしまい、ピーク時には1,630店舗以上あったところ、600店舗を割ってしまった」とした上で、広告宣伝に関して「警察庁の通達の主旨としては、緩和されたわけではない。しかし、一般的な産業として捉えられるような形での内容となっている。これは、遊技場営業者を信頼するというメッセージであると同時に、店長を含めホール経営者一人ひとりの責任が重くなったということでもある。こうした行政の信頼を裏切ることのないよう、自覚を持って日々営業に励んでいただければ」と協力を求めた。
行政講話では、警視庁生活安全部の森浩史風俗保安対策官が、広告宣伝の適正な運用、のめり込み・依存症対策、撤去遊技機の適正な処理、暴力団排除と再関与防止の4項目を要請。特に広告宣伝については、「インターネット上における悪質な広告宣伝が増えてきており、警察にも多くの情報が寄せられている。隠語等を用いた脱法的な広告宣伝を行えば、のめり込みや依存防止対策の観点からも問題になる。店舗側に行政処分が下される可能性があることを認識していただきたい」と釘を刺した。
総会後に行われた懇親会には、全関東遊技業組合連合会の佐藤孔一会長をはじめ、朝日健太郎参議院議員や木村義雄前参議院議員らが出席。東遊商の中村昌勇理事長が乾杯の音頭を取り、盛大に行われた。
