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大阪のテクノ大徳が破産手続きを開始、負債は約34億円 グリーンべると2023年5月11日

大阪府堺市堺区に本社を置くパチンコホール企業・㈱テクノ大徳は5月9日、大阪地裁堺支部より破産手続き開始決定を受けたと帝国データバンクが伝えた。負債額は2022年7月末時点で約34億5,300万円。変動している可能性もあるという。

帝国データバンクのレポートによると、同社は1993年に設立。設立当初は岡山県を営業エリアとして不動産業を手掛けていたが、2004年7月にパチンコホールを運営していた㈲ナインを吸収合併しパチンコホール運営に業態転換。堺市内で《エムズ本店&プレミアムライト店》《Passimo21》の運営や、ダイニングレストランなど飲食店も2店舗経営していた。2014年7月期には年収入高約59億900万円を計上していた。

しかし、パチスロ5号機への切り替えに端を発する業界不振の影響、近隣に同業他社の大型店出店による顧客争奪戦の激化などにより収入高が減少傾向で推移。店舗開発費用など有利子負債の返済が重荷となり、資金繰りも悪化していた。

2020年以降はコロナ禍の影響でさらに低迷。2022年3月に所有不動産の売却、同年6月に《Passimo21》を閉店するなど、借入金の圧縮に努め立て直しを図ったが、2022年7月期の年収入高は約21億4,000万円まで落ち込み、赤字体質からの脱却は叶わず事業継続を断念し今回の措置に至った。

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