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時代に適した広告宣伝、警察庁から近日中に回答 グリーンべると2023年1月19日

MIRAIぱちんこ産業連盟の東野昌一代表理事は1月18日の記者会見で、警察庁と協議している時代に適した広告宣伝について、警察庁から近日中に回答が出るとの見通しを示した。

東野代表理事は、「7項目について提出させてもらった。それに対する回答が近日中に出る」と述べ、「文書の内容は各県警に行っているはず」と説明した。

新たな広告宣伝の運用については、「すぐというわけにはいかない。期日を切ってやることになるが、その期日をどうするか。ホール4団体で今月末に相談する」と述べた。

時代に適した広告宣伝等については、ホール4団体のワーキングチームが昨年7月、警察庁に対し、7項目の具体例を提示していた。

7項目は、①遊技機性能に関する広告、②ホール設置前の遊技機の広告、③ホール設置後の遊技機の広告、④営業時間に関する広告、⑤国民的行事・地域の催事・創業月・周年に関する広告、⑥駐車場での催事・地域貢献活動の開催に関する広告、⑦新台入替の広告。

現在のホール営業に関する広告宣伝の規制は、平成24年(2012年)7月に警察庁から通達されたものがベースとなっており、この通達文書の保管期間が昨年2022年12月31日までとなっていることや、通達から10年が経ち、ホールの広告宣伝の手法が時代とともに変わってきたことなどから、時代に適した広告宣伝の在り方について警察庁と協議していた。

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