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全遊振、新代表2名が就任会見で抱負 遊技通信2022年1月14日

左から曽我部前代表理事、木村新代表理事、小森新代表理事

全国遊技ビジネス振興会(全遊振)は1月13日、曽我部康二前代表知事の退任に伴い、新代表理事に木村広和氏、小森勇氏の2名を選出し、その就任会見を台東区の事務局で行った。
 
新代表理事に就任した木村氏は「ここまで全遊振を大きく育てた前代表理事の功績は大きく、私も微力ではありますが、小森新代表とともに精一杯努力し、会の運営を行っていきたい」と挨拶。会員に対して今後の協力と支援を呼びかけた。また、木村代表理事は今年4月から成人年齢が18歳に引き下げられることで、消費者行動に変化が起こる可能性を示唆。「業界市場にも少なからず影響を及ぼす可能性があるので、会員の皆さんは注視しておいて欲しい」と語った。一方、小森新代表理事は年末から今年にかけてオープンした新規店の解説を行いながら情報を精査する必要性を強調。「最近はSNSの発達で便利な社会になったが、ネットの情報だけで分かったような気になるのは非常に危険だ。私はライフワークでもある『リアル店舗』をテーマに、現場に足を運びながら、どこよりも早く情報発信をしていきたい」と、抱負を述べた。また、退任した曽我部前代表理事は任期中を振り返りながら「2016年に就任してからの6年間、楽しい思い出しかない。この2年間は新型コロナウイルスの感染拡大問題で大変厳しい時代になったが、新代表理事の2名にはこれまで以上に全遊振を前に進めていただけると信じている」と新体制へ期待を寄せた。
 
なお、就任会見終了後に行われた1月例会セミナーでは、三井慶満顧問による「業界の今後の展望」と題した講演のほか、POKKA吉田氏と大崎一万発氏による「新春特別対談 僕たちが考える最強の2022年」の動画が配信されるなどした。このなかで旧規則機の撤去のホール経営に触れた三井顧問は、経営計画書の見直しの必要性を強調しながら「想定範囲を広げ状況に応じて複数の経営プランを用意しておくべき」と呼びかけた。

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