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ダイナムがオリジナルPB機開発 アミューズメントジャパン2021年8月31日

ダイナムは8月16日、プライベートブランド機(以下PB機)「ごらく」としては初となる、オリジナル液晶演出を搭載した『PA満開花火GO』を全国の系列店に約2000台導入した。本機は同社が開発会社と直接契約を結び、企画立案やゲーム性、スペックなどを独自に開発、豊丸産業に製造委託して商品化を実現したもの。この新たな試みについて、同社の佐藤公治取締役に聞いた。

オリジナル液晶演出搭載のPB機『PA満開花火GO』は、これまでのPB機開発とは一線を画し、遊技機メーカーとだけでなく、開発会社とも直接契約して企画立案・工程管理を行った純粋なオリジナル機。テーマは2つ。「ダイナムユーザー目線でのスペック・ゲーム設計」と「トレードオフによるコスト削減」だ。

ダイナムの佐藤取締役は、「遊技人口の減少が止められないなか、これまでの価値観で競合店と争い、遊技機を設置していては業界が疲弊してしまうと感じていた。まずは、ダイナムに来店してくださるユーザー心理に立って、機種を設置しなくてはいけない。そのためにできる手段が今回の機種開発だった」と話す。

ダイナムのPB機開発の歴史は古く、2006年に導入した完全オリジナル機『CR満願チューリップVL 051』が始まりだ。同機はホールで8年間稼働した。ほかにも長期稼働したPB機は少なくない。15年間で83機種、7万7000台をグループ店に導入するなど、PB機の開発に力を注いできた。18年からは、「誰もが気軽に楽しめる日常の娯楽を提供したい」との想いを込め、同社PB機の名称を『ごらく』に改めた。

PB機開発のメリットについて佐藤取締役は、「ユーザーはより遊びやすく楽しい機種を遊技できる」「ホール・メーカーともに適切な利益を出せる」「遊技機を安価で開発できる」の3点を挙げる。これにより「サービス」「接客」「遊技機」といったホール運営に必要な要素を満たすことが可能になると言う。

ダイナムでは毎日、約18万台に及ぶ遊技機の稼働データと顧客の定量データが収集される。この蓄積されたデータを社内で統計学やAIなどを駆使して分析して、ホール運営に役立てている。『PA満開花火GO』は蓄積された前出のノウハウをベースに、ダイナムに来店するユーザー指向に沿った遊技性を実現した。

PB機を手がけるにあたり、同社では店長経験者や営業責任者、元メーカーの開発担当者などバラエティ豊かなメンバーでチームを組んだ。これは会社規模の大きいダイナムならではのチーム編成と言える。さまざまな立場から俯瞰して物事を見ることで、ホール企業にしかつくれない遊技機づくりを目指した。

今回掲げたPB機のテーマは、「開発コストを下げる」と「長期間設置できる遊技機の開発」の2つ。そして、会社の経営方針である「パチンコ、パチスロを安くて楽しい日常の娯楽に改革する」を体現することも意識した。ターゲット層を年配客としながらも、若いパチスロユーザーにも興味を持ってもらいたいとの現場意見を取り入れて定めた。
  
スペックは、上記を満たすものとして設定付きの甘デジが適切だと判断した。若いパチスロユーザーに、パチスロ同様設定推測で楽しんでもらいたいからだ。ライトミドルスペックなども検討したが、大当たり確率が低くなると、演出が豊富でなくては間が持たない。演出面にこだわると開発費が高くなる原因になり、テーマの達成が難しくなると判断した。

工程管理にも徹底してこだわった。開発期間が長くなればそれだけコストがかさむ。検定申請も2回までと決め、納期管理をしながら行った。開発途中で内規変更などイレギュラーな事案が発生したため、どこまで最新のものに合わせてつくるか、議論を重ねたという。

自ら工程管理をしたことで新たな発見があったと佐藤取締役は話す。
 「遊技機メーカー様とのOEM機の開発では、お伝えした要望によってどのくらい工数が増えるのか、どこにコストがかかっているのか、なかなか見えなかった。今回は開発の中身が見えたので、今後のPB機開発につながる知見を得たと感じています」

『PA満開花火GO』は、液晶演出として日本のお祭りを題材にした。さまざまな意見が上がったが、老若男女問わず楽しめるもので、PB機のテーマである長期間設置を達成するには、時代に左右されないコンテンツがベストだと考えたからだ。



瞬間的に人気のある台も大事だが、遊技台の価格が高騰する中で遊技人口の減少が止まらない状況を踏まえると、目先の稼働を追いかけるばかりでは根本的な解決に至らない。

「機種構成はナショナルブランドとPB機を上手く併用してバランスをとることが大切。いまホール経営者は今後の先行きを一様に厳しく捉えているでしょう。各社が生き残るためには、業界全体でパチンコを変えていかなければならない。ダイナムは少しでも賛同企業を増やし、短期的な差別化よりも将来的な課題解決に取り組んでいきたいと考えています」(佐藤取締役)

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