依存問題有識者会議が最終答申 業界の取組みを評価
遊技通信2020年9月10日
業界が取組む依存対策への評価、提言を行う第三者機関、パチンコ・パチスロ産業依存問題有識者会議（座長・總山哲弁護士）が業界からの諮問に対する最終答申をまとめた。
有識者会議は一昨年12月、業界の依存問題対策に対して第三者の視点から評価・提言し、より実効性のある取組みを促す組織としてパチンコ・パチスロ産業21世紀会が設置。昨年4月に中間答申を出した後も定期的に会合を重ね、業界の取組みについての議論を行ってきた。
答申では、リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）の相談体制の強化、安心パチンコ･パチスロアドバイザー制度の充実、自己申告・家族申告プログラムの普及と改善など、業界の取組み内容ごとに評価。RSNに関する項目では、ギャンブル等依存症対策基本法などの必要性が国会で議論される前から業界自らが主体的に設立支援し、その後の運営もサポートしてきたことを高く評価し、今後も業界が支援を継続する必要性を示した。さらに、活動内容や相談者の実態の業界外への広報活動や、各地の精神保健福祉センターや保健所などとの連携、業界関係企業の社員の研修制度の周知などに期待を示すなどした。
また、自己申告プログラムおよび家族申告プログラムについては、本人同意のない家族申告に基づく入店制限など、人権に配慮した基本フローになっていることを評価し、「難しい対応を迫られた問題であるにもかかわらず、さまざまな顧客と事態を想定した仕組みを構築した姿勢は評価に値する」とした。
一方で、昨年のギャンブル等依存症問題啓発週間に都内で開催した「パチンコ・パチスロ依存問題フォーラム」で、一部メディアが誤った認識で報道したことに触れ、業界の依存問題に対する考え方、取り組んでいる内容などの情報発信に努めるよう求めた。
答申は21世紀会が運用するホームページ「安心娯楽宣言」にも掲載されている。
