人気高まるeスポーツに潜む問題点
アミューズメントジャパン2019年12月2日
日本国内に急速にeスポーツ施設が増加している。11月15日には中部圏で初めての常設eスポーツ施設である「コミュファeスポーツスタジアム名古屋」が名古屋・栄のパルコ名古屋店東館にオープンした。さらに11月22日には、同じくリニューアルオープン予定の東京・パルコ渋谷店においてインターネットサービス大手「価格ドットコム」が出資したeスポーツ施設がオープン。来年4月には大阪・なんばで地下1階から地上8階の9フロアにゲームスペースに加えて客室や温浴施設までを提供する「eスポーツホテル」が誕生するという。
このようにeスポーツ施設が国内に広がる一方で、法律上の課題が徐々に浮彫りになってきた。それがeスポーツ施設の風営法上の扱いだ。eスポーツ施設は設備を設けて客にゲームをさせる施設である。本来的にこの種の施設は風営5号営業の範疇で行われる営業行為であるが、実は現在、国内で営業しているeスポーツ施設の多くは風俗営業許可を取得していない。これは、そもそも国内eスポーツ施設のほとんどがPCゲームの提供を中心として発展してきたものであり、その営業が「インターネットカフェ」の延長として捉えられてきたからである。
ここで焦点となるのが、>>>
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