創立25周年記念行事でより良き産業への誓い新たに／同友会
遊技日本2019年10月17日
同友会は10月15日、都内千代田区のホテルグランドアーク半蔵門で創立25周年記念セミナーを開催。会員57社、賛助会員82社から関係者約190人が出席した。セミナー終了後は祝賀会も行われ、他の業界団体関係者ら多数の来賓が祝福に訪れた。
東野昌一代表理事はセミナーの冒頭の挨拶で、「依存対策や増税対応、受動喫煙防止対策、型式試験に新規則機がなかなか適合しない問題など、我々の前には課題が山積している。乗り越えていくためには業界団体が知恵を出し合い、助け合っていかなければならない。同友会もその一翼を担っていきたい」と述べた。
全日遊連の高射幸性旧基準機の設置比率に関する自主規制問題についても言及し、「11月13日の理事会で（取り扱いを）決めるという説明を全日遊連からは受けているので、その決定を待ちたい」と報告。また、同友会の歩みを「会員が減った時期もあったが、その後は規模拡大を続けている。より良き産業を目指して立ち上げた諸先輩の思いをいい形で引き継げている」と振り返り、「まだ多くは語れないが、来年以降、同友会は新たな動きを見せる。“One 同友会”として頑張っていきたい」と決意を示した。
記念セミナーでは日本eスポーツ連合の大谷剛久事務局長が「拡大を続けるeスポーツとその可能性について」と題して講演。eスポーツの動向を日本やアメリカ、ヨーロッパなどの地域別に解説した。
行政講話も行われ、警察庁生活安全局保安課の山田好孝課長が「依存防止対策」「射幸性の抑制に向けた取り組み」「遊技機の不正改造事犯の絶無」「賞品問題」「広告宣伝等の健全化の徹底」について指導。
依存防止対策に関しては、「ギャンブル等依存症対策における各地域の包括的な連携協力体制への参画について」と題する文書を9月19日付でホール関係5団体に発出したとして、各地域の連携協力体制に参画して他の関係機関との円滑な連携を確保し、業界における依存問題対策への活用を検討するよう求めた。
射幸性の抑制に向けた取り組みに関しては、「業界では新基準に該当しない遊技機の撤去に努めているところ、貴団体では射幸性抑制に向けた取り組み事項を会員企業に積極的に周知していると承知している。パチンコへの依存問題等により国民から厳しい目が向けられているなか、自主的に決定した削減目標が着実に達成されるよう、業界全体として真摯な取り組みを推進することを期待している」とした。
祝賀会では、警察庁保安課の山田課長、日遊協の庄司孝輝会長、日工組の筒井公久理事長、日電協の兼次民喜理事長、および同友会が東日本大震災の被災地復興支援の一環としてボランティア活動を続けてきた宮城県南三陸町の佐藤仁町長が祝辞を贈った。功労表彰も行われ、松田高志前代表理事、平山剛前副代表理事に感謝状と記念品を授与した。
なお、同友会は記念セミナーに先立って行われた理事会で、台風19号の被災地支援活動を行うことを決定。10月29日～11月1日、25人編成のボランティアチームを長野県に派遣することも発表した。
