都遊協総代会、「新しい時代の到来」に支援呼びかけ
遊技通信2019年5月24日
東京都遊協は5月22日、都内水道橋の東京ドームホテルで第52回通常総代会を開催。「依存のめり込み問題に関する取組みのさらなる推進」などを掲げた事業計画案を採択するなどした。
総代会冒頭の挨拶で阿部恭久理事長は、遊技機規則の改正に伴う旧基準機の撤去期限が迫る一方で、新規則機の市場への投入が滞っていることなどの業界の窮状に耳を傾けてくれる政治家が増えてきている状況を説明。さらには、先に都内で開催した「おだち源幸君を励ます集い」に700名を超す業界関係者が出席したことを示し、「おだち氏からは『大衆娯楽としての遊技産業を守る』という力強い言葉をいただいた。我々の思いを代弁してもらうためにも支援の輪を広げ、一致団結してこの難局を乗り越えていきたい」と述べた。
また阿部理事長は、ギャンブル等依存症対策啓発週間に合わせて先に開催したフォーラムの模様が、一部のテレビニュースで歪んだ形で報道されたとし、「まだまだ社会の認知が得られていない。過度な広告宣伝によってどれだけ業界が苦境に立たされているかを考えていかなければならない」と述べ、業界が社会に与える嫌悪感の払拭に努めていく考えを示した。
さらに総代会後の懇親会でも政治との関わりに触れ、「新しい時代の到来を強く感じさせる。我々ホール団体のみならず、遊技産業に関わる全ての人たちで支援を広げていかなければならない」と来場者に呼びかけた。
懇親会には自民党「時代に適した風営法を求める議員連盟」のメンバーである秋元司議員と小倉将信議員が出席。来賓挨拶で両議員は、議連内に設けた遊技機基準等プロジェクトチームで国家公安委員長宛の提言をまとめるなどした成果を語り、今後も依存問題などにおける警察行政の対応が適切なものかどうか、業界とともに考えていく姿勢を示した。
