パチンコ業界ニュース

国家公安委員会は5月20日、風適法で定める遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則を一部改正、即日施行された。改正法では、2018年2月に施行された改正遊技機規則における経過措置で示された旧規則...

国家公安委員会（警察庁）は、2018年2月1日に施行した「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」について、その附...

遊技産業の主要14団体で構成するパチンコ・パチスロ産業21世紀会は5月14日、「パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン」を制定した。警察庁保安課からの依頼...

5月14日、警察庁は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定に関する規則」の2つの改正規則の付則を改正し、経過措置期間を1年間延長する方針を明ら...

5月14日から20日まで「依存問題啓発週間」となることから、遊技産業の主要15団体でつくるパチンコ・パチスロ依存問題フォーラム実行委員会は5月13日から、安心娯楽宣言『パチンコ・パチスロ依存問題...

5月14日から20日までのギャンブル等依存症問題啓発週間を控え、パチンコ・パチスロ産業21世紀会と一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構で構成するフォーラム実行委員会は、リカバリーサポート・...

横浜市瀬谷区のギャンブル依存問題における回復支援施設、ワンデーポートは、全日本社会貢献団体機構からの2019年助成金で開催したセミナーの模様などを盛り込んだ報告書を3月下旬にまとめた。セミナーは...

全日遊連は5月1日、各都府県方面遊協に対し、日遊協、日工組、日電協、全遊商、回胴遊商を含めた業界主要6団体で、警察庁保安課に改正遊技機規則の経過措置延長に関する要望書を提出したことを連絡した。要...

全日遊連は5月1日付で、各都府県方面遊協（連）に対し「検定・認定の有効期限が満了する遊技機の当面の取扱いについて」と題した文書を発出し、警察庁への要望に返答があった旨を伝えた。 全日遊連は「全国...

全日遊連は4月28日、各都府県方面遊協（連）宛てに「新型コロナウイルス感染症対策に伴うホールにおける全ての広告宣伝行為の自粛等の終了時期について」と題した文書を発出。引き続き現行の取組を継続し、...

全日遊連（阿部恭久理事長）は5月1日、全国の都府県方面遊協（連）の理事長宛ての文書で、「緊急事態宣言」が延長される見込みの状況にあるなか、自治体からの休業要請を受け入れる必要性を改めて訴えた。文...

全日本遊技事業協同組合連合会は4月、「2019（令和元）年度 子どもの事故未然防止事案報告」をまとめた。これはホール駐車場の車内に放置された子どもを巡回活動などによって発見し、救出した件数を表す...

経済産業省は4月24日、新型コロナウイルス禍にある中小企業者の資金繰り支援措置として、以下二つの対象業種を拡大する方針を発表した。一つはセーフティネット保証5号（※）。一部に限定していた指定対象...

東京都遊技業協同組合は4月24日、組合員パチンコホールに対し、「公的融資の対象業種の見直し及び休業要請について」の文書を通知し、パチンコホールがセーフティネット等の公的融資の対象とする方向で調整...

経済産業省は4月24日、これまで業種が限られていた新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うセーフティネット保証5号の対象を全業種に拡大するとともに、政府系金融機関による融資・保証の対象外だった業種を...

経済産業省は4月24日、これまで業種が限られていた新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うセーフティネット保証5号の対象を全業種に拡大するとともに、政府系金融機関による融資・保証の対象外だった業種を...

全日遊連に加盟しているパチンコホール数（営業店舗数）は、2020年3月末日で8,710店舗となり、前月末と比べて53店舗減少した。3月の新規店舗数は0店舗（2月6店舗）、廃業店舗数は66...

全日遊連は4月21日、西村康稔経済再生担当大臣が遊技場を対象に「特措法45条の措置について、検討・調整を行っている」と会見で述べたことなどが報道されたことを受け、各都府県方面遊協に対してあらため...

全日遊連はこのほど、「組合員加盟店舗の実態調査」について、最新の調査結果を発表した。 これによると、2020年3月末時点での全日遊連加盟パチンコホールの営業店舗数は2月末より53店舗少ない8&#...

全日本遊技事業協同組合連合会が集計した組合加盟店舗の実態調査によると、3月末時点の店舗数は前月より53軒減り8710軒だった。3月に発生した休業は12軒、廃業は66軒。パチンコ遊技機台数は232...

全日遊連は4月13日、広告宣伝の自粛について引き続き継続するよう組合員パチンコホールに要請した。当初、同組合では4月15日頃を目途に、その時点での社会情勢等を踏まえて広告宣伝の自粛の終了時期につ...

全日遊連は4月13日、各都府県方面遊協に新型コロナウイルス感染症対策に伴うホールにおける全ての広告宣伝行為の自粛等の終了時期について、政府からの緊急事態宣言期間が終了する5月6日過ぎに、社会...

日全日遊連は4月8日、新型コロナウイルスの感染拡大によりパチンコホールの営業も甚大な影響を受け、存続が危ぶまれる事態に陥っているとして、遊技機メーカー団体の日工組と日電協に対し、ホールへの支援策...

エンタテインメントビジネス総合研究所とシーズはこほのど、両者が合同で実施した「パチンコ景気動向指数（DI）調査」の結果を公表した。 この調査はパチンコ経営企業を対象に、年4回実施しており、業界の...

全日遊連は4月8日、各都府県方面遊協に対し、「緊急事態宣言」発令に伴う適切な対応を、文書を通じて要請した。文書は、前日の4月7日に安倍晋三内閣総理大臣が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく...