主に廃棄パチンコ台の解体リサイクル業を営む愛媛県内の指定障害者就労支援事業所のアキラ産業（愛媛県今治市・田坂力社長）に対し、愛媛県東予地方局は6月13日、同社が支援実態を偽って障害者支援就労給付費を請求したとして支援事業者指定を取り消すと発表した。取り消しは7月31日付。6月14日付愛媛新聞電子版が報じている。

　報道によると不正請求は2008年6月から2013年2月までに行われ、今回不正と認定された利益は1193万6410円。今治市と西条市は今後40％の制裁金を加算した上で返還を求める方針で、返還総額は約1650万円にのぼるという。

　アキラ産業は今治、松山、東温の3市に障害福祉サービス事業所4ヶ所（定員各20～30人）を開設。本社や子会社でも積極的に障害者を雇用していた。