～苦境下でも「利益を増やせる」サービス・ツールを厳選～
足元の支出をどう最適化するか。物価高が長引くなか、ホール企業には、営業価値を保ちながら収益基盤を強くする視点が、いま改めて求められている。無理な我慢ではなく、次の営業施策や設備投資につなげる余力をどう生み出すかーー。その問いが重要性を増している。
利益を圧迫する
コスト増の現実
新台入替や販促施策を重ねても、思うように利益が残らない。いま、そうした実感を持つホール企業は少なくないはずだ。来店客数の回復が簡単ではない一方で、電気料金や人件費、設備維持費、各種契約サービスの利用料は日々の営業にのしかかる。
売上をつくる努力はもちろん重要だが、支出が膨らめば、その成果は利益として残りにくい。ホール営業において、コスト削減は単なる節約ではなく、営業を継続し、次の投資余力を確保するための重要な経営課題になっている。
国内の企業全体に目を向けても、コスト増への対応は待ったなしの状況だ。帝国データバンクの「価格転嫁に関する実態調査（2026年2月）」によると、企業の価格転嫁率は42・1％にとどまった（※表1参照）。コストが100円上昇しても、販売価格に反映できたのは平均42・1円であり、残る約6割を企業側が負担している計算となる。
さらに同社の「物価高倒産」動向調査では、2025年の物価高倒産は949件に達し、5年連続で過去最多を更新した（※表2参照）。2026年上半期も556件と、半期として過去最多を記録。物価高は一時的な負担ではなく、企業収益を継続的に圧迫する構造的な問題となっている。
見直せるコストを
放置しない
ホール営業も例外ではない。空調や照明を含むエネルギーコスト、慢性的な人手不足を背景とした人件費、設備維持費や保守費用、さらには遊技機の入替費用など、固定的・継続的な支出は幅広い。
コスト上昇分を粗利率の調整で吸収してきた面はあるものの、過度な粗利確保は客離れにつながるリスクも高い。従来の延長線上で負担を吸収し続けるだけでは、店舗の競争力や営業の持続性を保ちにくくなっている。
だからこそ、今求められるのは、サービスの質を落とす削減ではなく、質を維持したまま支出構造を整えるコスト削減である。電気料金や設備関連費、保険料、固定資産税、各種業務そのものなど、一度契約・運用が始まると見直されにくい領域には、まだ改善の余地がある。
こうした固定費は、削減幅が小さく見えても毎月積み上がれば大きな効果を生む。削減できた分はそのまま利益改善に寄与し、新たな販促や設備投資、人材確保に回す原資にもなるだろう。
次ページ以降では、ホール企業が「いますぐに効果が出るコスト削減策」を紹介する。売上拡大が容易ではない時代だからこそ、見直せるコストを放置しないことが、利益を残す経営への第一歩となる。
【掲載企業一覧】
（※画像をクリック・タップで拡大閲覧できます）
テラノテクノロジー
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節電で終わらせないーー削減分を新台と快適空間へ
Denrai
［ランニングコスト削減コンサルティング］
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コスト削減の余地をゼロに
［保険仲立人による損害保険マネジメント］
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