大阪府下のパチンコホール経営法人などで構成される大阪福祉防犯協会（道野鏞樹会長）は令和8年8月6日、産経新聞厚生文化事業団を通じて、令和8年熊本地震の被災地復旧・復興支援のため義援金100万円を寄付した。
同協会は、平成16年11月の「新潟県中越地震」および「台風23号」の被災地支援をはじめ、国内外で発生した大規模災害の被災地に対し、これまで11回にわたり義援金による支援活動を実施してきた。今回の熊本地震への寄付で通算12回目となる。熊本県に対しては平成28年に発生した熊本地震の際にも義援金を寄付しており、今回で2度目の支援となる。
同協会は「現在も被災地では、度重なる余震や厳しい暑さの中で復旧・復興に向けた取り組みが続けられている。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早く安心した生活を取り戻していただきたい」との思いを込めて寄付を行ったと説明している。
