全日遊連は7月22日、東京都内で定例理事会後の記者会見を開いた。阿部恭久理事長は、昨今の社会経済情勢の変化や物価高騰を踏まえ、警察庁から要望事項の募集があったことを受け、各県遊協から寄せられた意見を取りまとめている状況を説明した。その上で、優先順位を付けながら、ホール4団体で検討していく考えを示した。
現在、各県遊協から要望を集約している段階で、警察庁からは期限を設けず随時受け付ける意向が示されており、今後も継続して意見を募るという。
要望内容については、貸玉・貸メダル料金の見直しや賞品提供の上限額引き上げなど、複数の県遊協から共通して寄せられている案件があることも明らかにした。
これに対し阿部理事長は、「業界が良くなるために、どの順番で進めるのがいいのかを考えなければならない」との見解を示した。「例えば貸玉料金を引き上げても、それによってファンが減ってしまっては意味がない。それならファンが増える土壌をつくってから上げたほうがよいのではないか。物事には順序があるのではないか」と語り、業界全体への影響を見極めながら議論を進める必要性を強調した。
また、千原行喜副理事長は、要望事項について「産業育成の観点と規制緩和をお願いする観点の大きく2つに分けられる」と整理。その上で、「どういう順番で進めるかを皆でしっかり話し合っていくことが重要」と述べ、4団体でコンセンサスを図りながら、適切なタイミングで要望を実現していく考えを示した。
阿部理事長は、今回の要望募集について「行政側から『業界のためにできることがあれば聞きます』と言ってもらえたのはチャンス」と評価。一方で、「広告宣伝ガイドラインなど、自分たちで決めたルールを守れなければ、その先の規制緩和もなくなってしまう可能性がある」と指摘し、業界全体が自主規制を徹底することが行政との信頼関係を築く前提になるとの認識を示した。
