株式会社エムズ（エムズマーケティング）はこのほど、「第105回 パチンコ景気動向指数（DI）調査報告書（2026年7月）」の結果を公表した。
同調査はパチンコ業界における景気動向の判定を目的に四半期毎に実施されているもので、今回は2026年6月11日から6月30日までの期間、全国のパチンコ店経営企業51企業、79地域から回答を得た。
過去1カ月の収益や売上などから判断される「全般的業況」のDI値は、前回比7.6ポイント上昇の7.6ポイントとなりプラス圏へ回復、3カ月後の見通しも5.1ポイントとプラス圏を維持する予測となった。しかし事業規模別で見ると、大規模事業者（11店舗以上）が16.0ポイント（前回比7.7上昇）と堅調な一方、中規模事業者（4〜10店舗）は±0ポイント（前回比±0）、3店舗以下の小規模事業者は▲27.3ポイント（前回比20.6低下）と大幅に落ち込んでおり、事業者間での業況格差が鮮明となっている。
稼動状況をパチンコ・パチスロ別で見ると、パチスロは前回比7.1低下の32.9ポイントとなったものの、業界天気は「快晴」の高水準を維持。一方のパチンコは▲55.7ポイント（前回比4.3上昇）と微増にとどまり、依然として「雷雨」の深刻な低迷から抜け出せていない。遊技料金別で見ても、4円パチンコが▲62.8ポイント（前回比3.3低下）と苦戦が続いている。ただ、今後の営業施策における「パチンコ新台」の購入意欲（▲28.6ポイント）が前回比で28.5ポイントの大幅な回復（上昇）を見せたのは、今後の市場における明るい材料といえる。
現在の経営上の課題については、すべての事業規模で「メーカーの遊技機販売」が最多の回答を集め（小規模81.8%、中規模66.7%、大規模64.0%）、次いで「設備・運営費の増加」が続く結果となった。自由回答でも、インフレによるコスト増を売上（貸玉料金）に転嫁できない業態特有の不安や、厳しいパチンコ営業を補うためにパチスロ営業に負担をかける悪循環が生じている現状を危惧する声など、ホール関係者の強い危機感がにじむ調査結果となった。
