MIRAIぱちんこ産業連盟は7月15日、都内で記者会見を開催し、ソーシャルメディア上で流布されている貸し玉料金に関する要望活動などの噂について、佐藤公治副代表理事は、「具体的な方針を決定して提出した事実は一切ない」としてこれを強く否定。業界内の合意が得られていない段階で、確定事項のように伝わる現状に強い懸念を示し、正確な情報を冷静に確認するよう訴えた。
一方、広告宣伝ガイドラインの改訂に向けた協議状況について記者からの質問に対しては、複数回にわたり是正勧告を受けている一部店舗への対応や、行き過ぎた表現を見直す協議が進められている状況を報告。「かつて厳しい規制が敷かれていた状況から、共通のルールを厳格に守ることを前提として、現在の広告宣伝活動が認められてきた経緯がある。ルールを破る者が得をするような状況を作ってはならず、業界が自ら自浄作用を働かせることが不可欠」（同）と述べ、自主的なルールを実効性のある形で遵守させる仕組みづくりに向け、力を注いでいく考えを示した。
