九州地区遊技業組合連合会（九遊連、松尾道彦会長）は6月11日、沖縄県那覇市の沖縄ハーバービューホテルで第110回定時総会を開催した。総会では、事業概況および決算、事業計画および収支予算などの全議案を承認。2026年度事業の基本方針・施策として、①ファンの回復・拡大、依存問題への対応、②安定したホール経営の推進、③広告宣伝、賞品の提供および貯玉・再プレーシステムへの適切な対応、④積極的な社会貢献活動、⑤行政機関の理解の促進、の5項目を掲げた。
冒頭、挨拶に立った松尾会長は、物価上昇や社会情勢の不安定化など厳しい環境に言及。遊技人口はコロナ禍以降で増加傾向に転じつつある一方、店舗数の減少には歯止めがかかっていないとし、「ファンが手軽に快適に遊技できる環境を整備し、身近で手軽な大衆娯楽の原点に立ち返ることが重要」と訴えた。また、2030年の大阪IR開業などを見据え、業界の依存問題対策について社会の関心が一層高まるとの見方を示し、これまで以上に業界の取り組みを発信していく必要性を強調した。
来賓祝辞では、全日遊連の阿部恭久理事長がパチンコ市場は依然厳しいとして、小規模店舗の減少や大手企業への集約、若年層へのアプローチや新たな客層の獲得など、中長期的課題への対応が必要と指摘した。さらに、6月9日に遊技産業議員連盟の総会が開催され、その中で出入国在留管理庁から、風営法業種における留学生の資格外活動に関して、一定の範囲では認めるという報告があったことも紹介。その上で、安心して楽しめる遊技環境づくりと地域社会とのつながりをさらに深め、業界の社会的価値を高めていく重要性を訴えた。
総会ではこのほか、退任役員6氏への感謝状授与、沖縄県パチンコ・スロット協同組合の理事など26名への表彰状授与が行われた。また、各県理事長交代に伴う役員選任では、新副会長に鹿児島県遊協の手﨑朋彦理事長を承認した。
総会後に催された祝賀会では、冒頭に社会貢献寄付金贈呈式を実施。沖縄県防犯協会連合会、暴力追放沖縄県民会議、沖縄被害者支援ゆいセンターの3団体に加え、沖縄タイムス社、琉球新報社、琉球朝日放送、琉球放送、沖縄テレビのメディア5社に寄付金を贈呈した。
来賓挨拶に立った沖縄県警察本部の井澤和生本部長は、第110回の節目となる総会開催に祝意を示すとともに、業界がガイドライン策定やのめり込み・依存防止対策など自主的な健全化に取り組んでいることを評価した。また、沖縄県パチンコ・スロット協同組合が福祉支援や防犯活動、暴力追放活動など幅広い社会貢献を行っていることに敬意を示し、今後も警察と業界が連携し、健全な遊技環境の確保と地域の安全・安心の実現に努めていく考えを述べた。
続いて開催県を代表して挨拶した新垣善彦理事長は、「イチャリバチョーデー（一度会えば皆兄弟）」という沖縄の言葉を引き合いに、この集いが九遊連のさらなる団結と出席者の明日への活力につながることを願った。乾杯の発声は、沖縄県浦添市の松本哲治市長が務め、祝宴に入った。
