日本遊技産業経営者同友会（高濱正敏代表理事）では3月24日、都内で定時理事会を開催。終了後に定例記者会見を行った。

　次年度事業計画、予算案等の討議が中心。遊技産業健全化推進機構に対する拠出金については会員企業の所有する遊技機台数が減少した点を考慮した上での前年度並み実績（800万円程度）をクリアしたいとした上で、同機構に対し検査業務だけではなく、第三者機関として業界の健全化推進に向け施策を展開してほしいと期待を寄せた。

　また次年度の事業として経営研究会を設置。企業としてのあり方を研究、会員企業の経営強化に力を入れていきたいとの意向を示した。経営者会議の開催も目指す。

　その他高濱代表理事が「パチンコで遊技するのは国民の15％程度。残りの人たちに業界を理解してもらうためにも業界を挙げての産業フェアを実現したい」と同施策の実現に向け引き続き意欲を示した。

　なお、同友会会員企業が行った社員募集に対し、3月5日時点で9社12名の採用が行われたことも明らかになった。