HIGUCHI GROUPが「奨学金代理返還制度」を導入
遊技通信2026年5月13日
長崎県西彼杵郡時津町に本社を置くHIGUCHI GROUPは、5月より正社員が学生時代に借り入れた奨学金を会社が代わって直接返還する「奨学金代理返還制度」を新たな福利厚生として導入する。
2026年4月以降に入社した新卒正社員には月額上限2万円を最長10年間サポートし、最大240万円の手厚い支援を実施。29歳以下の既存正社員および中途採用者に対しても最大5年間、最大120万円の返還支援を行う。
対象となる奨学金は、日本学生支援機構（JASSO）のほか、同社が1983年から40年以上にわたり運営する「一般財団法人樋ロミツ育英会」の奨学金も含まれる。これにより、学生時代の進学支援から入社後の返還支援まで一貫してサポートする独自の体制を構築する。
制度導入の背景には、若手社員の深刻な経済負担がある。現在大学生の約半数が奨学金を利用しており、同社が34歳以下の正社員を対象に実施した調査では66％が奨学金利用者で、月々の返還が生活やキャリア形成に影響を与えていることが判明した。経済的負担を軽減することで、若手社員が安心して長期的なキャリア構築に専念できる環境づくりを目指す。
同社は2025年4月に実施した平均11.8％の賃上げに続き、今回の支出面における直接支援を導入することで、若手社員が安心して働ける環境を構築し、長崎県内での奨学金代理返還制度の導入企業が依然として限られるなか、地域社会の活性化と優秀な人材の確保・定着を強力に推進していく方針だ。
