東遊商が通常総会、適正価格の周知を呼びかけ

東遊商が通常総会、適正価格の周知を呼びかけ 遊技日本2026年5月13日

東遊商は5月7日、都内港区のホテルヒルトン東京お台場で第65回通常総会を開催した。

組合員総数237社のうち委任状出席含めて211社が出席し、総会は成立。議案は、令和7年度事業報告及び決算関係書類承認の件、令和8年度事業計画及び委員会活動計画並びに収支予算決定の件の2議案で、いずれも承認した。

事業報告によると、主力事業である中古遊技機の変更承認申請書類の交付事業実績は令和7年度中の変更承認申請書類の交付件数が11万2,291件、台数で19万2,769台となった。

総会で中村昌勇理事長は、依然として続く苦しい組合運営に触れ「中古移動の認定申請の取扱量が伸び悩み、特に昨年後半にかけては厳しい情勢となった」と説明。取引先の減少、売上の低迷に加え、人件費や運搬コストの上昇等といった課題を挙げたほか、ダンピング行為にあたっては「先日通知した適正価格について改めて周知していただき、互いにメリットとなるものを模索しながら料金ルールの見直し、団体間の交渉を前向きに取り組んでいきたい」と考えを示し、組合活動への理解と協力を求めた。