東遊商が第65回通常総会を開催 販社の苦境に「業界一丸の再興」を呼びかけ
遊技通信2026年5月11日
東日本遊技機商業協同組合（東遊商、中村昌勇理事長）は5月7日、港区のヒルトン東京お台場で第65回通常総会を開催し、上程された全案件を可決承認した。
中村理事長は挨拶で、中古機移動の認定申請の取扱量の低迷に加え、人件費や物流費の高騰が販社経営を圧迫している現状を指摘した。特に、取引先確保のためのダンピング競争に警鐘を鳴らし、「適正価格の周知を図り、お互いにメリットのあるルール作りの模索、団体間の交渉に取り組みたい」と経営正常化に向けた方針を述べた。また、かつて250社ほどが拠点を構えた上野村の販社が100社を切る状況に触れつつ、予算規模が全盛期の半分となる苦境についても言及したが、環境を工夫しながら存続に注力する組合員に対し、共に再興を目指そうと呼びかけた。
また、政治関連では3年前に支援した木村義雄氏が繰り上げ当選したことを報告し、業界にとって有意義な活動を期待するとともに、引き続きの支援を求めた。
来賓として登壇した東京都遊協の阿部泰久理事長（全日遊連理事長）は、都内の店舗数が490軒まで減少したことに触れ、「業界全体で利益を考えることが、各企業の存続に繋がる」と強調。依存問題への外部からの厳しい視線があるなかで、ホールと販社が「持ちつ持たれつ」の精神で歩み寄る必要性を説いた。さらに、5月2日・3日に実施したお試しプレイ（0円パチンコ）の施策を例に、販社側にも現場の声を吸い上げ、ファン拡大に協力してほしいと求めた。続いて日遊協の西村拓郎会長も、組織の垣根を越えて「三方よし」の精神で足並みを揃え、業界を盛り上げていきたいとの意向を示した。
議事では、事業計画や予算案の承認とともに、中古機流通の健全化やセキュリティの維持、遊技機の適正処理を推進する決議文を採択した。
