機構が定例理事会を開催
遊技通信2026年2月4日
一般社団法人遊技産業健全化推進機構は1月20日、機構本部「会議室」において定例理事会を開催し、理事7名、監事2名、事務局3名の合計12名が出席した。
理事会では第1号議案「2026年度事業計画（予算）の件」について審議が行われた。2026年度（新事業年度）の事業計画案並びに予算案について慎重に審議を行った結果、承認可決された。あわせて、臨時社員総会に本議案を上程することを確認した。
承認された事業計画の主な内容として、不正防止の主力事業である遊技機検査及び計数機検査を継続して随時・無通知で実施することが盛り込まれた。依存防止対策調査においては、1巡目と2巡目の調査結果の比較に重点を置き、現認調査に留まらずフォローアップを兼ねた調査を行うこととした。また、4月より「各種ガイドライン遵守確認」を開始することも決定された。
このほか、立入検査を行う団体への助成、依存防止対策調査及び各種ガイドライン遵守確認の情報のスピーディーな発信、パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議との連携、各社員団体が実施する業界健全化の取組み等への協力、広報活動、行政に対する研修会の実施、社員団体に対する研修協力などが事業計画に含まれている。
追加分の経費負担については、2025年度分の機構経費について、前回の臨時社員総会決議時以降における支払い状況が報告されるとともに、機構経費を支払っていないホールへの対応を協議し、今後も通告等を行っていくこととした。
その他、2025年度第3四半期検査部活動報告・依存防止対策調査結果報告が行われた。
