全日遊連が年内最後の理事会、業界の社会的理解へ向けた課題を共有
遊技通信2025年11月25日
全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、阿部恭久理事長）は11月19日、全国理事会を開催し、その後に記者会見を行った。理事会では、2026年度の第36回全国パチンコ・パチスロファン感謝デーの幹事商社を決定したほか、2027年度の「春のパチパチファン感謝デー」（5月21〜23日）の実施を承認した。また、賦課金、健全化推進機構特別会費、全日防連の会費および特別会費の算定基準についても議決した。
報告事項では、パチンコ・パチスロ依存問題への対応状況として、依存対策実施状況調査の回答が約9割に達したことを説明し、ホールスタッフ向けのeラーニング「依存問題基礎講座」のさらなる活用を呼びかけた。また、ホール関係4団体による広告宣伝検討会の開催結果として、情報提供システムの運用状況を報告。2023年4月の運用開始から2024年10月末までに4830件を処理し、1482件に是正勧告を行っていることが示された。
このほか、依存対策や広告宣伝をめぐる協議の進捗、機構の臨時社員総会（11月10日）や日電協との定期連絡会（11月18日）の開催内容、さらに賀詞交換会の案内が共有された。
記者会見の質疑応答では、ホール4団体が検討を進めている「0円パチンコ」の進捗について、阿部理事長は、「台数は20台までという案があるが、小規模店舗では厳しいという声もある。年内実施は困難で、来年4月以降の案もあるものの、まだ詰めるべき点が多い」と説明し、制度化には時間が必要との見解を示した。
貯玉再プレーガイドラインについて問われると、阿部理事長は「2030年のカジノ開業時に、パチンコがカジノと同質の営業形態と見られれば問題になる」と述べ、業界として早期に姿勢を示す必要性を強調した。また、「5年後では遅い。2年程度で国民に示すべき方向性を整理しなければ、手遅れになるとの議論もある」とし、依存対策や遊技のあり方の再設計を急ぐ必要性を語った。
また、一部ホールがテスト導入を見送ったキャッシュレス決済アプリ「PPPAY」については、阿部理事長が「政府が3月に閣議決定したギャンブル等依存症対策推進基本計画の方針で、公営競技を含めクレジットカード利用の一部見直しが示された」と説明。業界としての合意形成も十分ではなく、「国民の議論を呼ぶような対応は避けるべき」という判断から、導入中止に至った経緯を示した。
さらに、今年最後の理事会を経て2025年を総括した阿部理事長は、「今年は参議院選挙もあって多忙な一年だったが、業界としてやるべきことはできたと思う」とし、来年に向けては「ギャンブルと遊技の違いをより明確にし、国民の理解を得られる形を作ることが重要」と述べ、風営法でのパチンコの立ち位置の見直しや、貯玉再プレー手数料や専用賞品など、収益改善と社会的理解の両立を図る取り組みを進める姿勢を示した。
