0円パチンコ「設置台数20台」が焦点へ、キャッシュレス決済「PPPAY」にも見解示す／全日遊連
遊技日本2025年11月20日
全日遊連は11月20日、都内港区の第一ホテル東京で全国理事会に伴う記者会見を開催。阿部恭久理事長、千原行喜副理事長らが会見に臨んだ。
理事会後の会見では、新たなファン獲得を目指す施策として、ホールに設置された一部の遊技機を対象に遊技球を0円で貸し出す「お試しプレイ」の導入に向けた協議に関し、「設置台数の20台（案）」について再協議に入っている現状を報告。阿部理事長は「大手と中小ホールとで比較すると20台の感覚は違って当然。1,000台店舗に対する20台と300台店舗の20台とでは割合が違うため議論をしていく必要性を感じている。理事からも小規模店舗では厳しいという声も実際に上がっており、来年4月以降の運用になるだろう」と見通しを示した。
また、突如浮上したキャッシュレス決済アプリ「PPPAY」で一部ホールが導入を見送ることになった一連の動きにも言及。阿部理事長は今年3月に政府が閣議決定した「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に基づく判断と前置きした上で、「キャッシュレス化は世の中の流れを受けても業界に必要なもの。ただし、新基本計画を受けてクレジットカードの後払い決済問題など公営ギャンブルがクレジット決済に関して一部見直しに入っている中、あえて逆行して国民の議論の的になるようなことを進めようとする企業に対し指摘させていただいた」と、刷新した新計画が組合員に浸透していないことも要因だと説明した。これは11月初旬に、一部のホール企業が先駆けてPPPAYのテスト導入に至った問題で、導入初日に急遽中止となる事態となっていた。
年内最後の理事会を経て一年の総括を語った阿部理事長は「参院選の一年」と振り返り、価格転嫁がしづらい業界でいかに遊ぶ幅を広げられるかが自身の役割であり、業界末端まで時間をかけて思いを伝えていくとして、引き続き政治活動を続けていく意向を示した。さらに来年は、2030年の大阪IR開業に向けたカジノとの差別化をより追求していく方針を述べ、今後は遊技業や接客営業、届出営業が入り交ざった現状の風営法の枠組みを変えていくためにも、他業種の意見収集も必要との見解を示した。
