ダイナムジャパンHD決算、2025年3月期は減収増益
遊技通信2025年5月28日
株式会社ダイナムジャパンホールディングスは5月26日、2025年3月期の連結決算を発表した。
発表によると総営業収入は、前期比3.3%減の1,260億7,600万円、税引前当期利益は、前期比11.6%増の60億6,700万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比18.5%増の 40億900万円だった。株主への期末配当は1株当たり2円50銭とした。
中核事業であるパチンコホール業界においては、参加人口はほぼ横ばいと見られるものの、スマート遊技機や新紙幣対応に伴う設備投資が増加したこともあり、店舗数の減少が継続している。また大手企業を中心とした出店エリアの拡大、中小企業では出店エリア集約による経営の効率化などの戦略を背景に店舗買収が活発化。2022年11月から導入の始まったスマートパチスロは、複数のヒット機種の販売がありパチスロ機の設置割合が増加している。
このような環境下、同社グループではパチンコ機の減台およびパチスロ機の増台を主とする店舗リニューアルを115店舗において実施。業界平均と比較してパチスロ機の設置比率は相対的に低い水準であったこともあり、引き続き同様の施策による競争力の強化、顧客支持の獲得に努めていくとしている。
あわせて、同社が従前より重点的に取り組んでいるプライベートブランド機(「PB機」)の開発では、2024年11月に新筐体シリーズの第一弾として2,000台を導入した。当該PB機は全面液晶機仕様となっており、筐体および液晶部は継続的な使用が可能で、基板の交換によって新しい遊技機への入替が可能となっている。これらは部材コストの削減による遊技機価格の抑制、ならびに入替作業の負荷軽減に繋がるほか、製造および流通の各工程における環境負荷の低減にも寄与することが期待されている。
なお、航空機リース事業においては、当事業年度中に新たに納入された機体はなく、保有機数は10機、航空機管理サービスの管理機数は8機となっており、日本の投資家向け営業拠点として日本支店を設立。今後は、同支店を通じて航空機リースの販売及び機体管理サービスの提供を行い事業の拡大を図っていくとしている。
