阿部理事長遊技業界のパーパス実現へ意欲｜都遊協総代会

阿部理事長遊技業界のパーパス実現へ意欲｜都遊協総代会 アミューズメントジャパン2025年5月23日

東京都遊技業協同組合は5月21日、東京ドームホテルで通常総代会を開催した。

冒頭のあいさつに立った阿部恭久理事長は、都遊協理事長、全日遊連理事長、パチンコ・パチスロ産業21世紀会の会長として、また昨年までは全日本遊技産業政治連盟の会長として、活動してきたことを振り返り、「さまざまな立場で精進できたのは、組合員みなさまのご理解、ご協力、ご支援があったから。おかげさまで2018年の規則改正への対応に始まり、コロナ禍でのセーフティネット、インボイス制度への対応、最近では遊技機規則の解釈運用基準の緩和や3つのガイドラインの制定など、多くの課題に見通しがつく状況が実現できた」との認識を示した。

その上で阿部理事長は、「これらは事業者だけで実現できるものではなく、行政の深いご理解や信用を得られたことはもちろん、自由民主党遊技産業議員連盟の先生方のご協力、ご支援が非常に大きかった。まだまだファン人口の減少や店舗数の減少など多くの課題が残っており、今後も行政の信用を裏切ることなく、遊技産業議員連盟の先生方の力をお借りしながら活動を続けていかなければならない」と述べた。

さらに昨年発表した遊技業界のパーパス「遊びの力で、心を元気に。」について触れ、「遊技産業のパーパスの実現には、組合員皆様方のご理解、ご協力が重要。一方で、遊技産業議員連盟の先生方のご協力もまた必要不可欠。これまでも遊技産業と議連の先生方との橋渡し役を務めてきたが、この夏からはさらに一歩も二歩も踏み込んで、直接的な橋渡し役を全力で務めていく所存でだ」と意欲を示した。

また、とくに組合員にお願いしたいこととして、「大阪IRの開業を5年後の2030年に控え、この先ギャンブル依存に関する理不尽なバッシングがかならず起こると思う。これまでも各店舗で自己申告・家族申告プログラムの導入をはじめ、依存問題対策に取り組んでいただいているが、アドバイザー講習に加えてeラーニング『パチンコ・パチスロ依存問題基礎講座』についても全店で活用していただきたい」と要請した。