続報：大鵬レジャー産業が破産手続き開始決定受ける（大分）
遊技通信2025年4月11日
民間信用調査機関によると、大分県でパチンコホールを経営していた大鵬レジャー産業が4月3日に大分地裁より破産手続き開始決定を受けたことが分かった。負債額は、約20億6,200万円。
同社は1971年8月に設立されたパチンコ・スロットホールの運営業者。大分県下の遊技業界では売り上げ規模上位クラスであったグループの1社で、国東エリアで「ジャンボタイホー」、佐伯エリアで「マリノタイホー」などの運営を手がけていた。2012年には大分県内で5店舗を展開し、2012年9月期には年収入高約79億4,500万円を計上していた。
しかし、業界全体の低迷や、グループの中核企業などが厳しい経営状況に陥ったことから、グループ企業の統合による内部合理化を推進し、店舗売却なども進めていた。有利子負債が大きく膨らむなか、近隣エリアに大手パチンコホールが進出したほか、同業者の出店が相次ぎ、レジャーの多様化などもあって来客数が年々減少。2024年9月期の年収入高は約7億3,000万円に落ち込み、採算面も低迷して赤字計上を余儀なくされ、債務超過に陥っていた。その後も規制強化やコロナ禍により客足は戻らず、客単価も下落して事業環境がさらに悪化。資金繰りがひっ迫し、2025年3月24日までに事業を停止していた。
負債は約20億6,200万円。
なお、関係会社の別府観光開発とテクノレジャーも同様の措置となっている。
