大鵬レジャー産業が事業停止、自己破産申請へ（大分）

大鵬レジャー産業が事業停止、自己破産申請へ（大分） 遊技通信2025年3月25日

民間信用調査機関によると、大分県でパチンコホールを経営していた大鵬レジャー産業が3月24日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが分かった。負債額は、約20億8,000万円とみられる。

同社は1971年に設立されたパチンコホールの運営業者。大分県下の遊技業界では売り上げ規模上位クラスであったグループの1社で、国東地区に「ジャンボタイホー」、佐伯地区に「マリノタイホー」などを運営。2012年には大分県内で5店舗を展開し、2012年9月期には年収入高約79億4,500万円を計上していた。

しかし、業界全体の低迷や、グループの中核企業などが厳しい経営状況に陥ったことから、グループ企業の統合による内部合理化を推進し、店舗売却なども進めていた。有利子負債が大きく膨らむなか、近隣地区に大手パチンコホールが進出したほか、同業者の出店が相次ぎ、レジャーの多様化などもあって来店客が年々減少。2024年9月期の年収入高は約7億3,000万円に落ち込み、採算面も低迷して赤字計上を余儀なくされ、債務超過に陥っていた。その後も規制強化やコロナ禍により客足は戻らず、客単価も下落して事業環境がさらに悪化。資金繰りがひっ迫し、先行きの見通しが立たなくなった。

負債は2024年9月期末時点で約20億8,000万円。