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SANKYO、地方創生応援税制を通じ5自治体へ総額2,500万円寄附 遊技通信2025年2月28日

SANKYO（本社・東京都渋谷区、石原明彦代表取締役社長）は2月27日、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を通じて5自治体にそれぞれ500万円、総額2,500万円を寄附したと発表した。

寄附先の自治体は、群馬県伊勢崎市、群馬県桐生市、群馬県みどり市、鹿児島県大崎町、石川県の5自治体。群馬県伊勢崎市には同市の「ひとの流れを創出する事業」、桐生市には「女性・若者から選ばれる桐生市提言書」に基づく事業（デジタル教育推進事業）に寄附した。伊勢崎市は同社製造本部の三輪工場の所在地、桐生市は同社の旧本社の所在地で、地域貢献の一環として伊勢崎市には2022年より、桐生市には2023年より継続して寄附を実施している。

群馬県みどり市は同社の連結子会社・三共エクセルの所在地。同社の環境への取組み方針と一致しているとして「脱炭素事業・エコアクション推進事業」に寄附。同市への寄附は2022年より継続している。

鹿児島県大崎町には「大崎町SDGs推進事業」に寄附。同社は大崎町と地域連携プロジェクトやリサイクルの取組みを通じて連携しており、2022年より寄附を継続している。また、石川県には能登半島地震復旧復興支援で寄附した。

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