余暇進が9月度部会 業界パーパスの実現に向けた取組み姿勢を共有
遊技通信2024年9月20日
一般社団法人余暇環境整備推進協議会（余暇進、佐藤正夫代表理事・会長）は9月10日、東京都内のちよだプラットフォームスクウェアの実会場およびオンラインで令和6年9月度部会を開催した。
当日の部会は二部構成で行われ、第一部では、6月にパチンコ・パチンコ産業21世紀会が発表した「業界パーパス」について同会の千原行喜副会長とマルハン東日本カンパニーの西眞一郎氏が講演。第二部ではエンパチ総研 代表社員の茂木欣人氏がホールのキャッシュレスに関する課題などについて説明した。
「業界パーパス」は、千原副会長がその重要性を提案してかたち作られ、その策定の際には西氏が業界内の意見をとりまとめるなどサポートに尽力したプロジェクト。第一部ではまず千原副会長が、発表までの経緯と業界が果たすべき役割について説明し、「業界は雇用30万人、そして多額な増税を行っている。いまだネガティブなイメージを業界に向けられる場面があるが、エビデンスをもって真摯な情報発信に努めていきたい。業界の存在意義を念頭に将来像を描き、そのための使命と行動指針をもって各種取組みを実行することが業界には不可欠だという共通認識が醸成できた」と述べた。
その上で「ただ発表しただけで実行が伴わないのはいけない。パチンコをされない人にも“近くにパチンコ店があってよかった”と支持される産業を目指すところに業界の未来があるという認識で行動することが大切だ」として、遊技産業に携わるすべての関係者が高い意識をもち、社会に必要とされる遊技産業を目指していく取組みを呼びかけた。
続いて西氏は、業界パーパス「遊びの力で、心を元気に。」の実現に向け、行動指針（バリュー）と将来像（ビジョン）をもった行動の重要性について説いた。業界の課題のひとつに参加人口低下や若年層の参加率低下などがあるが、これら課題の外的要因・内的要因を挙げた上で、「パーパスとは社会課題起点でビジネスを見直し、価値を提供することだ」と捉えて社会課題をCSV活動とCSR活動の両面から解決していく行動が求められると語った。また、業界がターゲットにすべきユーザー層に関しては、若年層のノンユーザーの指向性とパチンコ・パチスロ遊技が提供している価値の相違点などを紹介した。
第二部でキャッシュレスについて講演した茂木氏は、まず社会におけるキャッシュレス決済の現状とその導入に向けて業界が抱える課題などについて説明した上で、ホールは現金管理している現状に困難が生じていないこと、ホールのキャッシュレス導入にはのめり込み対策を考慮しなければならないこと、ファン拡大や産業発展につながる仕組みの構築の必要性について述べた。また、遊技産業がキャッシュレス化を進めなかった場合、「キャッシュレスを基軸として進んでいるコミュニティ経済圏に入れないことが最大のデメリットになる。現金決済をほとんどしない消費者層が増えればパチンコ・パチスロの機会創出が難しくなり、ホール周辺の他業種や消費コンテンツとの相乗も困難になる」と危機感も示した。
