日遊協が定例理事会後に記者会見、電子化検討会の審議状況などを報告
遊技通信2024年9月17日
一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長）は9月12日、令和5年度第3回定例理事会を東京都内の本部会議室で開催し、理事会後には記者会見が行われた。
会見には西村会長と御手洗伸太郎専務理事が応じ、挨拶した西村会長は、ボランティア活動として行っていた皇居の清掃活動が5年ぶりに再開したこと、10月15日に開催される盲導犬チャリティゴルフコンペなどについて報告した。
理事会内容は御手洗専務理事が報告。当日は主な案件として貯玉・再プレーシステムに関するガイドラインの説明、電子化検討会の審議状況、広告宣伝検討会の審議状況、自己申告・家族申告プログラムの推進状況の説明などが行われた。
このうち電子化検討会（事務局：MIRAIぱちんこ産業連盟）については、「将来構想として警察庁に申請書類の電子化を要望してきたが、将来的には電子化していきたいとの話があった。電子化の前提として書式の全国統一化を図らなければならないため、これに向けてホール関係4団体で電子化検討会をつくり、警察庁と協議を進めてきた」と経緯を紹介。その上で、結果的に法定書類以外の添付書類で不要なものが廃止されたとして「全体で20万件の届出が削減され、添付書類の3分の1の約830万枚が削減された。労力的にも経費的にも大幅な削減ができた。今後はメーカーや販社も含めて可能な限り省力化を進めていきたい」と説明した。
また、広告宣伝検討会の審議状況は「広告宣伝でまだいくつか現場で混乱があるため、質疑とQ&Aで新たなものを出す方向で検討している」とし、自己申告・家族申告プログラムの推進状況については、8月末現在の全体の導入率で自己申告プログラムが91.6％、家族申告プログラムが86.6％と導入率が高まっているとした。
