パチンコホール数は6,839店舗で前年比7.1％減 スマスロ導入や改刷対応の費用負担重く、今後も店舗減の見込み
グリーンべると2024年6月18日
矢野経済研究所はこのほど、2023年12月末時点のパチンコ経営企業数及びパチンコホールの店舗数に関する調査結果を発表した。
ホール数は6,839店舗となり、前年に比べ526店舗減少した。減少数、減少率は改善傾向にあるものの、依然として高止まりしている。
経営企業数は1,825社で、前年から228社減少（前年比11.1％減）。資本や経営者で関連する企業を集約した企業グループ数は1,447グループで、前年から171グループ減少（同10.6％減）している。
ホール店舗数は長期にわたって減少が継続。2018年以降の新規則機への入替え、2020年以降のコロナ禍の影響で業績が低迷し、大手ホール企業でも収益が見込めない店舗の整理縮小が進み、収益力の低い企業は廃業が相次いだ。
2022年に入っても、1月末の新規則機移行期限を迎えた際に閉店する店舗が急増したほか、その後も業績回復が見込めないまま閉店が続いた。2022年の減少数は774店舗に達し、前年の639店舗を上回った。
一方、2023年からは「スマートパチスロ」の導入でパチスロ機を中心に業績が回復し、店舗の減少数、減少率が改善。ただし、閉店数は依然として高水準で推移した。
2023年のホール新規出店数は116店舗。前年から17店舗増加し、3年ぶりに100店舗を超えた。「スマートパチスロ」が良好な稼働実績を示し、大手ホール企業を中心に新規出店数が増加した。遊技機台数1,000台以上の大型店の新規出店数は17店舗で、前年から4店舗減少したものの、10店舗以上を維持している。
今後の展望については、「スマートパチスロ」が業績回復を牽引しているが、導入には、遊技機本体以外にも専用ユニット設備費や工事費も発生するため、高額な費用がかかることに加え、2024年には改刷対応が強いられるなど費用負担が続くため、小規模法人や小型店舗の経営企業では企業数や店舗数の減少が続くと予測した。
今回の調査は、2023年9月から12月にかけて実施され、全国のパチンコホール経営企業およびパチンコホールを対象に、専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・e-mailによるヒアリング、文献調査を併用して行われた。
