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機構定例理事会、2024年度事業計画案を承認 遊技通信2024年1月31日

遊技産業健全化推進機構は1月17日、機構本部会議室で定例理事会を開催し、2024年度の事業計画案、予算案の承認を行った。当日は理事9名、監事1名、事務局3名が出席した。

2024年度の事業計画案における立入検査活動は、遊技機検査並びに計数機検査を1200店舗、依存防止対策調査についても1200店舗を目標に実施する。また、検査・調査活動の基となる誓約書、承諾書の電子化移行をスムーズに完了すること、依存防止対策調査の情報のスピーディーな発信、パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議との連携などが承認され、3月6日に開催する臨時社員総会に本議案を上程することが確認された。

報告事項では、2023年度第3四半期の検査部活動について2023年10月1日から12月31日までの遊技機検査及び計数機検査の調査結果に関して以下の内容を事務局が報告した。

■遊技機検査：25都府県方面317店舗（計数機検査63店舗を含む）
立入検査は主に営業時間中に行い、ホール側の受け入れは概ね良好に行われ、依存防止対策調査は、25都府県方面の302店舗に対して調査を行ったことが報告された。

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