MIRAI定時理事会 能登半島地震における会員企業の被災状況を報告
遊技通信2024年1月18日
MIRAIぱちんこ産業連盟は1月17日、都内台東区のオーラムで1月度定時理事会を開催し、理事会終了後に記者会見を行った。
会見には金光淳用代表理事、佐藤公治副代表理事が出席。各部会の活動報告のほか、令和6年能登半島地震におけるボランティア活動と会員企業の被害状況を報告した。
MIRAIの会員企業については、ホール7社、賛助会員1社が被害を受けたが、来店客、従業員に負傷者はあったものの命に関わる事例はなかった。企業によっては設備の被害や断水や停電、通信障害が続いたことで営業の再開が遅れた店舗もあったが、現在は再開している。
災害復興ボランティア活動について佐藤副代表理事は、「石川県七尾市で実施する予定だが、今行っても逆に迷惑をかける部分もあるので、実施期間についてはペンディングとなっている。今回の被害は、東日本大震災までは行かないにしても復興には長期支援が必要になるので、現地の状況を確認した上で開催日を決定したい」と述べた。
被災地支援については、21世紀会として石川県に1000万円を寄付することが決まっており、MIRAIとしても協力することになっている。
報告事項では、広告宣伝研究部会から「法令違反と疑われるパチンコ広告宣伝の情報提供窓口」への投稿件数を報告。昨年12月末現在で通報件数は6007件あり、事案内容を確認しながら298件に是正勧告を行った。
広告宣伝ガイドラインの改定について佐藤副代表理事は、「ホール4団体と警察庁で協議しているので、1月中には第2版を発信できると思う。法令違反と疑われる通報のほとんどがステルスマーケティング案件になっているので、風営法の範囲だけでなくステマ規制や景品表示法に基づいた指針を提示していく」と述べた。
今年度の抱負について金光代表理事は「遊技環境は、スマスロの設置比率が上がり、パチンコも試行錯誤しながら遊技の幅を広げる施作を打ち出しているので非常に期待している。業界を挙げて行っている広告宣伝の改正は、世の中に受け入れられる広告を正々堂々打っていこうという姿勢になっているので、その動きにトレードチェンジしたい」と語った。
審議事項では、正会員に（株）新世紀観光（幸村圭亮代表取締役社長）、賛助会員に（株）チャンスメイト（荒井孝太代表取締役）、（株）TM2（松田昌益代表取締役)、（有）富岳サービス（鵜沢孝一代表取締役）を承認し、正会員60社、ホール数1173店舗、賛助会員95社となった。
