ガイアなど7社が民事再生法の適用を申請（東京）
遊技通信2023年10月30日
民間信用調査機関によると、全国でホール経営をしていたガイア（ほか6社）が10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けたことが分かった。負債額は約1,133億円。
同社の負債はパチンコホール経営業者として過去最大となるとされているが、遊技業界では1993年に約1,400億円で倒産している事例がある一方で、異なる情報源からは負債総額はグループ7社合計約1,600億円とあり、パチンコ店経営企業として2000年以降で最大とある。
同社は、1984年に設立されたパチンコホール経営業者で、「ガイア」の店舗名で全国チェーンのパチンコホールを展開するほか、不動産賃貸・売買事業などを手がけていた。中核となる「ガイア」のほか、エリア戦略、店舗規模によって「メガガイア」「サイバーパチンコ」「アイオン」「ガイアネクスト」などの店舗名で出店し、ピークとなる2006年5月期には年収入高約5,853億円を計上していた。
しかし、2020年以降は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で臨時休業を迫られるなど2023年5月期の年収入高は約1,895億円に減少していた。資金負担が生じるなか、店舗売却等で収益改善に努めていたが、電気代の高騰や新台の確保、関係会社に対する特別損失を計上したことで同期は大幅な赤字を計上。この間、金融債権者の協力を得て、自主再建を目指し私的整理を進めてきたが、資金繰り悪化に歯止めがかからず、10月31日に期限を迎える手形決済が困難となり、自主再建を断念。法的手続きにより再建を目指すこととなった。
負債はガイアが約850億円。グループ会社6社で約283億円となり、7社合計で約1133億円。ガイアの負債はパチンコホール経営業者として過去最大となる。またグループ7社は、同日、Jトラストとスポンサー支援に関する基本合意書を締結している。
