余暇進が7月度部会、若年層の採用トレンドについて講演
遊技通信2023年8月3日
一般社団法人余暇環境整備推進協議会（余暇進、佐藤正夫代表理事・会長）は7月25日、都内のTIME SHARING本郷三丁目 杏林ビルのリアル会場及びオンラインにて7月度部会と理事会を開催した。
今回は人材の採用問題をテーマにパック・エックスから中村祐希営業本部部長を講師に招き、「若年層の採用トレンドについて」と題した講演を行った。また、会員プレゼンテーションでは、ジーピーエムがホールの災害時対応の重要性と災害備蓄品について、弊社・遊技通信社からアライアンス企業のポッシブルが提供する低周波域高調波ノイズフィルター「ENEPLATE」を紹介した。
会員プレゼンテーションでは、まずジーピーエムが「遊技業界における防災への取組み」としてホールの災害時対応の重要性と災害備蓄品について紹介。同社では、SDGsが掲げる17の目標のひとつ「住み続けられる街づくり」への貢献についても事業理念に掲げ、具体的には姫路市SDGs宣言書にてSDGs目標の8テーマに対して宣言するとともに「姫路市地域防災貢献事業所」へ登録、福岡市と防災協定を締結するなど、災害時に従業員と地域住民への避難場所の提供と収容者への備蓄品の提供、再生可能エネルギーによる電源の提供する取組みを行っているほか、災害備蓄品も取扱っている。地域や取引先企業へ防災の重要性を周知する活動にも力を入れており、ホール向けに防災の取組みを提案している理由について同社顧問の大野英明氏は、①一時避難所としての適正が高いこと、②災害に強い経営基盤を確立することがもたらす意義（雇用を守ることは地域の経済を守ること）、③地域と共生する企業としての在り方（自社の経営を守ることは地域経済ひいては地域の生活を守ること）、④業界のイメージアップ向上と従業員のモチベーションアップ）を挙げ、すでに実践へ乗り出している佐賀県遊協での取組み事例と同社取扱い災害備蓄品の紹介を行った。
また、弊社からは取引企業であるポッシブルの工事レス・低周波域高調波ノイズフィルター「ENEPLATE」を紹介。ポッシブルの道地広一郎代表取締役社長が、使用電力量の削減や電気機器の安定化に資する商材の特徴、工事不要で取付可能な点などを説明した。
講演では、総合人材サービスを展開するパック・エックスの中村氏が、若年層の採用状況にスポットをあて、①新卒者の採用市場、②アルバイトの採用市場、③年収から見る組織の課題の3パートにわけて各パートの採用課題などを指摘しつつ、改善策を促す構成で説明した。
まず①の新卒者採用については、コロナ禍が落ち着き、社会全体の採用意欲が増したことから今般の求人倍率が上昇していることに加え、遊技業界がシュリンクしている中でホール企業における新卒採用の在り方の見直しも進んでいることを解説。新卒採用に取り組む企業数および企業規模、採用予算と実績をデータで示しながら「新卒採用に取り組む企業数が大きく減っているということはないが採用人数は減っている。内定から入社に至る割合が低く、採用人数は計画割れしている企業がほとんどである」と語った。また、企業側が積極的に情報発信して仕掛ける従来のイベント型へ新卒者の反応が鈍くなっており、「Z世代は発信される情報よりも口コミサイトなど第三者の意見を参考にする傾向がある」として、コストパフォーマンスが低下している要因についても説明。新卒者を巡る種々の採用環境の変化に対し、ホール企業は新卒者の採用計画を進めつつも中途採用を含めた「若年層の採用」へとシフトしていると状況も紹介した。
次に②のアルバイト採用に関しては、正社員採用の難しさから従業員比率に占めるアルバイトの割合が上がってきている一方、ホール企業が考える店舗あたりの適正人員数に対し採用人員数を多めに設定する企業が増えており、アルバイトから正社員登用を考える傾向があると説明。ただし、適正人員数の考え方は、その算出方法が明確でないこともあって、先進的な取組みをする企業では時間あたりの適正人員数を算出し、短時間勤務のアルバイトを多く採用している企業もあると紹介した。また、アルバイトの採用に関しては、求人出稿や採用業務専任者の配置、時給アップなどコストをかけたパワープレイで採用確保をすることも可能だが、重要なポイントは「アルバイト労働者は就労以外に生活のメインが存在しているためアルバイトを選択している。このため企業が提示した勤務体系に合わない者は求職をせず、企業側も提示条件に合わない者と面接をしようとしないことが課題にある」として、多様な時間帯や勤務時間で採用できる体制が求められると強調。「少なくとも早番・遅番といった2交替制を見直してはどうか」とアドバイスした。
さらに③の年収から見る組織の課題では、同社が独自に収集したホール企業の役職・年齢別の年収データを示しながら、全体の平均年収ベースは上がっているが社会全体の業種の中では順位を下げていること、年齢別では30代後半から40歳未満の平均年収ベースが低下して平均年齢の若返りを進めている企業が増えていることを指摘。その上で若年層が組織（就労）に求める職業感は、近年のSDGsに代表される社会性が重要視されていることも紹介し、具体的には自分に与えられた仕事の意義や達成することによる社会的な効用を示すことがモチベーション向上につながるとして、「就労側が何を求めて仕事探しをしているのかを捉えた採用戦略、組織戦略を組んで行くことがこれからの時代ではないか」と講演を括った。
