静岡県遊協総会、広告宣伝ガイドラインに対する適切な対応を
遊技日本2023年7月3日
静岡県遊協は6月8日、静岡市のホテルグランヒルズ静岡にて第62回通常総会を開催。組合員214名中208名が出席し（委任状を含む）、議案審議では全5議案が拍手により承認された。
冨田直樹理事長は冒頭の挨拶で、「本年3月末現在、当組合は216店舗で最盛期の半数以下となるなど、業界の縮小傾向は色濃くなっている。このような情勢の中、昨年度は、依存問題への対応を業界全体の最優先課題として取り組み、自己申告、家族申告プログラムの導入促進、子どもの車内放置事案防止対策の強化などを継続して実施した」と振り返り、「今年度の県遊協の運営方針も、引き続き依存問題の対応を最優先課題として進めていく。新たな方針として、広告宣伝ガイドラインの内容を逸脱した広告宣伝が広まれば、業界に対する信頼は失墜すると思われることから、適切な対応にも取り組んでいく」と所信を表明した。
来賓挨拶では、静岡県警察本部の水嶋春彦生活安全部長が登壇。「刑法犯の認知件数は20年連続で減少している。しかし、近年は鈍化傾向が続いており、今年は残念ながら速報値で増加に転じている。また昨今、報道を賑わせている、いわゆる闇バイトと称する凶悪な犯罪が広域で多発しており、背後には暴力団が関与する犯罪者グループが組織的に暗躍しているのは間違いない。SNSを利用して実行犯を募集する手口により強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランに基づく本県独自の対策プランを4月に策定し、現在、全力で取り組んでいる」と現況を説明した上で、「皆様には、各店舗において電光掲示板等を活用して防犯情報を提供し、特殊詐欺事案に関する注意喚起を行うなど、多大なるご協力、ご支援をいただいている。良好な治安を確保していくためには、地域住民、行政機関、そして遊技業をはじめとする各事業者の皆様方と連携した取り組みが必要。今後とも、ご理解とご協力をお願いしたい」と要請した。
