全日遊連が総代会 阿部理事長「いままで以上に業界全体の結束力が必要」
アミューズメントジャパン2023年6月28日
全日本遊技事業協同組合連合会は6月26日、都内のホテルニューオータニで通常総会を開催した。総会の冒頭で阿部恭久理事長は、コロナ禍の3年間でホール店舗数が1974店舗減少したことに触れ、「業界においては、残念ながらコロナ禍以前の状況まで回復していない状況にある」との認識を示した。
また一方で、コロナ禍において旧規則機撤去の経過措置の延長やセーフティーネット、政府系融資や保証などいくつかの成果を得ることができたことについて、「これらは業界がまとまって活動していることと、我々ホール営業者が、しっかりと組合活動をしている成果。どんな窮状においても個の利益に固執することなく、組織一丸となった活動の継続は力となり、やがてその力により一筋の光明が差すものになる。今後は今まで以上に業界全体の結束力が業界の将来に向け必要になる」として、全国の組合員ホールに理解と協力を呼びかけた。
その上で阿部理事長は、6月14日に国会議員30人、議員秘書10人、業界側から41人が参加して開催された遊技産業議員連盟の会合について報告。「時代に適した風営法を求める議員連盟から遊技産業議員連盟と名称も変更し、参加される議員の先生方には、各都道府県遊協から推薦状を出していただくなど、今まで以上に国会議員の先生方と各都道府県遊協との繋がりが強くなるとともに明確になったと感じている」と所感を述べ、この日の議論について「業界の発展に向け非常に活発な議論が交わせたと感じている。早速、議員連盟で議論されてきた内容が、我々の営業に活かされていくような動きも出てきている。今後は多くの方にご参加いただき、どのような議論が交わされているか、体験していただけるようにしていきたい」などと述べた。
ギャンブル等依存問題については、6月19日に3期目として初めての「ギャンブル等依存症対策推進関係者会議」が都内で開催されたことを報告。「今までは、ギャンブル等依存症というのは病気といった話が多かったが、今回新たに委員になられた方から、『依存症』と『症がつく』、つまり病気として判断できるのは医者だけではないか、と言われる方がいた。安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習において、リカバリーサポート・ネットワークの西村代表が、ホール側が病気と判断するものではないと言われていたご指摘と同じご意見だった」と報告し、関係者会議における議論の方向性が変わりつつあるとの認識を示した。
総会では議事のすべてを可決承認。総会の冒頭では、遊技場における換気実証動画の制作に貢献したオオキ建築事務所代表取締役の大木啓幹氏に対して阿部理事長から感謝状が贈呈された。阿部理事長は「遊技場における換気動画の発表により、私たちの業界に対するマスコミや世間の認識は一変し、コロナ禍における『三密の代表』とされていた誤解を払拭する大きな力になったことは間違いない」と大木氏を讃えた。
