組合員のための組織運営を目指して
アミューズメントジャパン2023年5月26日
岐阜県遊技業協同組合は5月25日、岐阜市内の岐阜グランドホテルで通常総会を開催した。
総会の冒頭で挨拶に立った清水理事長は、今後取り組むべき課題として「若年層の遊技人口の減少に歯止めをかけるため、新たなアプローチ方法を採用する必要がある。ほかにも、依存の予防策の積極的な提言やカウンセリングサポートの提供、パチンコ・パチスロが健全な娯楽だという事実の啓蒙活動や、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの活用、廃棄物の適切な処理をはじめとする環境保護に関する取り組みなど、取り組むべき項目は山積だ。岐阜県内の57法人・105店舗と協力し合うことで、より良い業界の明日を作っていきたい」と述べた。
事業報告では、社会貢献活動として県内の児童養護施設2カ所にそれぞれ30万円分の商品を寄贈し、施設及び岐阜県児童養護福祉協議会から感謝状を受領したことなどを報告した。組合の支部化や統合については、2022年10月に揖斐組合を揖斐支部に移行したこと、店舗数の減少により大垣支部と海津組合を揖斐支部と統合し「西濃支部」として運営していくことを報告した。
総会前には記者会見が行われた。清水理事長は「“組合員のための組合”を前提に、組合員の声をなるべく拾い、行政との窓口として機能できるよう尽力していきたい。さまざまな地域に配属している副理事長たちと情報を共有し、意見を投げてくれた組合員には必ず何らかの答えをお出ししたい」と理事長としての意気込みを語った。
全日遊連に対しては、「全日遊連は担当分けがしっかりしていて、何の話をどこへ投げればいいかが分かりやすい。しかし、ネットでの広告宣伝などの新しい問題についてのポストがないので、新設してもらえるとありがたい」と要望した。
総会終了後には、岐阜県警察本部生活安全総務課の松岡孝至課長補佐が「健全営業について」の演題で講演した。
今期は改選期ではないが、金光淳用前理事長がMIRAIぱちんこ産業連盟の代表理事に就任するにあたり、岐阜県遊協の理事長を退いた。そのため、金光前理事長の任期を引き継ぐ形で、今年3月から清水達浩氏が理事長を務めている。