趙代表理事が再任
アミューズメントジャパン2023年5月23日
遊技機リサイクル協会は5月22日、都内のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで定時社員総会を開催した。
任期満了による役員改選では、趙顕洙代表理事が再任した。趙代表理事は「旧規則機撤去の際に遊技機の不法投棄等の問題は発生しなかった。当協会が存在しているからこその結果ではないかと自負したいところだ。課題は多いが改めて存在意義を認識し、業界のコロナ後の未来を見据えた運営に励みたい」と挨拶した。
事業報告書によると、協会システムに参加している各都府県方面遊協は前年と変わらず、1都1府34県5方面遊協（令和4年度の事業報告のため、北海道5方面組合は合併していない）。パチンコメーカーは1社増の34社、パチスロメーカーは11社増の52社だ。
協会システムによる2022年度の回収実績は、パチンコが13万5464台で前年比2万4833台（15.5％）減少、パチスロが6万347台で同2万5218台（29.5％）減少した。減少した理由については、趙代表理事が「遊技機の原価高騰を受け、遊技機メーカーが下取りや買取などによる自主回収を強く推し進めていることが影響している」と説明した。
23年度の事業計画では、「遊技機の部材の再利用の促進及び排出台の適正な処理の推進」を事業運営の基本方針としたうえで、基本方針の具現化のため「パーツリサイクルの促進」「障がい者自立支援及び高齢者雇用の支援」「排出部材・部品の利用促進及び商品開発」を進めていく意向だ。協会システム参加地区の拡大や、ぱちんこ・パチスロメーカーへの協力要請など9つの項目に取り組んでいくとしている。
