全日遊連全国理事会 運送業界における「2024年問題」の対応に言及
遊技通信2023年5月17日
全日遊連は5月16日、都内市ヶ谷の遊技会館で全国理事会を開催し、6月26日にホテルニューオータニで開催する第32回通常総会の諸議案の検討について決議した。
当日は、理事会終了後に、阿部恭久理事長、平川容志副理事長、松尾道彦副理事長、太田裕之専務理事がZOOMを活用したオンラインによる記者会見を開催し、報告事項では、パチンコ・パチスロ依存問題への対応、ホールにおける広告宣伝への対応状況、遊技機流通制度連絡会の開催結果、貯玉補償基金理事会の開催結果が報告された。
遊技機流通制度連絡会の協議内容について阿部理事長は、「運送業界における『2024年問題』に対して、ホール業界がどのように向き合うかが課題になる。遊技機の大型化の傾向は、運送料負担の増加にも繋がるので、メーカーと連携した対応も求められている。遊技機の適切な管理と取扱いの観点もあるので、エリア毎に異なる地域性も含めて問題点を出し合いながら対応していきたい」と述べた。
また、事務局から「ホールにおける広告宣伝への対応状況」について、各ホールからの意見をQ&Aの形で取りまとめる「法令違反等と疑われる広告宣伝を行った店舗の情報提供システム」に、30数件の報告が来ていることが報告されたほか、「組合加盟店舗の実態調査結果」については、2023年4月末の営業店舗数は6639店で、新規店舗数は8店、廃業店舗数は43店。遊技機総台数は319万5017台で、先月から9001台増加しており、パチンコは196万9439台、パチスロは122万5578331台となったことが報告された。
