広告宣伝に関する全国共通の自主的取組み、ホール関係4団体が「広告宣伝ガイドライン（第1版）」を制定
遊技通信2023年2月13日
ホール関係4団体（全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進）は2月9日、「広告宣伝ガイドライン（第1版）」を制定した。本ガイドラインは、先の警察庁通達で「事業者団体による自主的な取組が重要」との考えが示されたのを受けて制定されたもので、初めての全国共通ガイドラインとなる。
ガイドラインは本編と別紙で構成され、全体としては、先ごろホール関係4団体が警察庁保安課より回答を得ていた「質疑書」（広告宣伝の6類型）に関する自主的な運用基準を示した内容になっている。特にガイドラインでは「行わないこと」を重点的に扱っており、第1版以降の今後の内容については、広告宣伝に関する質疑をホール関係4団体で取りまとめて警察庁に見解を求める「質疑書」を踏まえて改訂され、「できること」を明確にする「質疑書」との両輪で運用される方針が示されている。
ガイドラインは、第三者を通じて行う広告宣伝も含めた、すべての広告宣伝を対象にしている。第1版で扱っている6類型は、①国民的行事、地域の行事及び創業記念に関する広告宣伝、②遊技機に関する広告宣伝、③遊技機性能に関する広告宣伝、④遊技結果に関する広告宣伝、⑤営業時間に関する広告宣伝、⑥駐車場における行事に関する広告宣伝。このほかの広告宣伝についてはガイドラインの内容に準拠しつつ、必要に応じてガイドラインを改訂して対応することとしている。別紙では、警察庁通達における「入賞を容易にした遊技機の設置をうかがわせる表示」「大当たり確率の設定変更等が可能な遊技機について設定状況等をうかがわせる表示」に該当するおそれがあると考えられるとして、禁止とする内容の詳細な具体例も示されている。
また、ガイドラインに違反する行為が確認された場合は、ホール団体で事実確認やホール営業者に対する是正勧告を行い、それでも改善が見られない場合は、行政当局に情報提供を行う仕組みを構築し、運用することとしている。なお、全日遊連の2012年9月の決議に基づいて運用されていた各都府県方面遊協による相互監視の仕組みについては、ホール関係4団体の取組みとして一本化されることになっている。
