「デジタル三店方式」は脅威か、チャンスか？ ～賭博罪を構成しないデジタル換金スキームが新たな市場を拓く
アミューズメントジャパン2023年1月6日
「デジタル三店方式」なる言葉を一度は耳にしたことがあるという人もいるだろう。聞き慣れないこの言葉がパチンコ業界内の一部で話題に上がるようになったのは2022年6月頃からのこと。パチンコの既得権が崩壊する可能性を秘めた、この新たな動きはいかにして起こり、今後どのように日本国内で発展してゆくのか。日本の国家戦略にも紐づけられたこの大きな「うねり」を解説していきたい。
発端は、2017年に発生した「ビットコインブーム」だ。暗号資産ビットコインの価格が瞬く間に跳ね上がり、そのブームに乗って大きな資産を形成した「億り人（おくりびと）」と呼ばれる人々が数多く生まれたことは未だ記憶に新しい。当時のビットコインブームは2018年1月に起こった大暴落でそのバブルが崩壊した。しかし、実は2022年は2017年以来の暗号資産ブームの年であったことを皆さんは認知しているであろうか。
2022年の暗号資産ブームの主役となったのは「NFT」と呼ばれる新たな技術であった。NFTとは「代替不可能なトークン（Non‐Fungible Token）」の略称で、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」などとも呼ばれる新たな形式の暗号資産のこと。この技術を利用すると、これまで複製が容易であるが故に資産性が乏しかった様々なデジタルコンテンツに財産価値を付加することが可能となり、新たな資産形成の手段となった。この新たに登場した技術をいち早く導入したのがスポーツ業界だ。
日本でもかつてプロ野球選手のカードを「おまけ」として付加したプロ野球チップスと呼ばれる袋菓子がヒットした時代があったが、日本のみならず世界のスポーツ業界では選手の肖像を印刷した「選手カード」が伝統的に一定の資産性をもって流通してきた。そのような「選手カード」をデジタル化し、ネット上で流通出来る形式で販売するのが・・・<>
