全日遊連理事会、賦課金等の算定基準を変更
遊技通信2022年11月18日
全日遊連は11月16日、都内新橋の第一ホテル東京で全国理事会を開催し、2023年度の全日遊連の賦課金や健全化推進機構の特別会費などに関する算定基準の決議を行った。これまで12月末時点における各都府県方面遊協の店舗数、台数を元に賦課金や機構特別会費の算定を行っていたが、組合員ホールの減少数が拡大していることに伴い、できるだけ実態に即したかたちで2月末と8月末時点の年2回に分けた算定を行うことにした。
理事会冒頭の挨拶で阿部恭久理事長は、新型コロナウイルスの感染が徐々に拡大傾向にある上にインフルエンザの流行も危惧されるとして、日々の営業における感染防止対策の再徹底を促した。また理事長は、新型コロナの影響で開催を自粛していたパチンコ・パチスロ産業賀詞交歓会を3年ぶりに開催することを明らかにした。
理事会では2023年度の全国ファン感の幹事商社の選定を行ったほか、他団体を含めて行っている各種協議に関する報告などを行った。
報告事項ではホールの通信環境の実態調査を行ったことを明らかにし、理事会後の記者会見で阿部理事長は、「50数％のホールから回答があり、うち光回線が未開通の地域の店舗が28店舗ほどあった。そうした店舗がスマート遊技機に対応するためには、全日遊連としてNTTに働きかけをしていかなければならないと考えている。また、現在の過剰設備となっている回線をどうまとめていくかなどの問題もあり、全日遊連だけではなく関係団体との調整もしていきたい」と述べた。
NTTが2024年1月に「ISDN回線のデジタル通信モード」のサービスを終了する上に、スマート遊技機の設置には光回線が必要とされていることから、この切替えを行うホールが増えることが想定されている。一方で、専用回線を複数引いているホールでは通信コストが大きな負担になるなど、現状のホール営業における通信環境は過剰設備との指摘が出ている。
