機構運営費の徴収方法、5団体で協議継続
グリーンべると2007年4月27日
全日遊連（山田茂則理事長）は4月25日、都内のホテルで理事会後の定例会見を開き、懸案の「遊技産業健全化推進機構」運営費の徴収方法について、「すべてのパーラーから等しく集められる形」を模索するため全日遊連を含むパーラー5団体（全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA）で協議継続中であることを明らかにした。
この問題は、メーカーまたは販社による「代理徴収」方式が2億円を超える事務負担が発生するなどの理由から白紙撤回されたことを受けたもの。全日遊連は同連合会に加盟していない、いわゆるアウトサイダー店舗も等しく費用負担に応じるスキームの必要性を強く求めているが、すべての店舗から費用徴収が可能な代理徴収方式に代わる新徴収方式を5団体の枠組みの中で決めたい方針だ。このスキームが確立されると機構の社員団体（15団体）の年会費がかなり圧縮されることになる。
一方、各県・地域単位の不正監視機構が未設置の県遊協に関する対応策については、設置費用の徴収方法や、それを了承する「承諾書」の扱いなどについて各県遊協に一任する方向で了承されたことが報告されている。
また、全日遊連が遊技機の不正改造防止を目的にかねて独自に実施している「立入・巡回」指導の平成18年度の実施状況が次のように報告された。
（1）一般からの情報提供件数：3300件
（2）不正容疑が強いと判断された件数：130件
（3）店舗周辺の実施調査を行った店舗数：390店舗
（4）行政への通報店舗数：15店舗
（5）立入により不正容疑を発見した店舗数：10店舗
3月現在の全日遊連加盟の営業店舗数は1万3348軒。同月中の新規店舗数は26軒、廃業店舗数は109軒、休業店舗数は246軒。今年に入ってからの廃業店舗数の累計は309軒で、新規店舗数の累計78軒を大きく上回っている。
