日遊協は7月28日、都内八丁堀の本部事務局で定例理事会を開催し、理事会後の記者会見で理事会の概要報告を行った。
　
記者会見の冒頭、西村拓郎会長は先の参議院選挙について触れ、「木村義雄先生は残念ながら落選となったが、数多くの投票数を獲得できる業界であることを改めて自民党に認識していただくことができたのは、大きな成果の一つだった。木村先生には、引き続き風営法議連の仕事を通じて業界のためにご協力いただくことになると思う。3年後にはまた参議院選があるので、我々の業界が今回よりもパワーアップして応援できる体制を構築していきたい」と述べた。
　
会見では、御手洗伸太郎専務理事から理事会の概要報告が行われ、メーカー及び賛助会員2件の新規会員を承認したことが報告された。また、支部活性化会議の審議状況、自己申告・家族申告プログラムの進捗状況、広告宣伝に関するワーキングチームの審議状況について議論されたことが報告された。自己申告・家族申告プログラムの現在の導入店は8077店舗のうち5421店舗で、導入率は67.1％。日遊協単体では99％まで進んでいるという。
　
西村会長は、「自己申告・家族申告プログラムの導入は、日遊協の会員企業は100％を目指してきた。残り2法人を残すのみとなっているので、今年の夏には100％を達成できる目処が立っている。非会員企業についても他団体との協力の元で100％に近づけるよう、引き続き導入の推進を図っていきたい」と述べた。